○ＦＭ佐賀
　あと、続けてなんですけど、先週土曜日にローソンで高齢者に優しいローソンオープニングセレモニーがあったんですけれど、そのときに古川知事が店内を視察されているときに、県の職員の方がお店の出入り口をふさがれていたんですよね。高齢者の方が出ようとしているにもかかわらず、全然よけようとされなかったんです。そういったのを高齢者に優しいコンビニなのに、何で出ようとわかっているのに道を開けないのかという、それは人として終わっていると思うんですよね。明らかに気づかれているのに。その方というのがずっと気になっていたんですよね。ちょっとその人、県職員の方は日ごろからだめだなと思っていたんですけど、外に行ってまで知事の顔色ばっかり見て、利用者の人の顔を見れないんじゃ、せっかくすばらしい試みをされているのにかなり問題だと思うんですよね。笑われる方もいらっしゃいますけれど、やっぱりそれは人としてきっちりしなければいけないことだと思うんですよ。すみませんと言ってよけられたら別に私も何も言いませんけれども、全然よけようとされなかった。利用者の高齢者の方が逆に体を狭めて何とか出ようとされていた、これはすごい問題だと思うんですよ。
○知事
　県庁職員としてというよりは、もうそのお話を聞いていれば、そもそも人として、大人としてということが問題なのかもしれません。そういうご指摘を受けることのないように、仕事をするときはもちろんでありますけれども、生活にわたってもしっかり、私がしっかりさせるというのは変かもしれませんが、きちんとしていただきたいというふうに思います。
　正直時々おしかりを受けることがあります。例えば、今回は仕事の局面だったんですが、仕事の局面ではない場面であっても、県職員がというふうに言われるということもあります。私どもは、公務員でない人たちとはさらに違う、より厳しいものがいつも求められているということを改めて認識してもらうように、私の方からもしっかりそこは機会をつくって、またたびたび申し上げたいと思います。
○ＦＭ佐賀
　誤解を受けるとあれなので、ほとんどの方は良い方で、私もお世話になっていますので、特定の一部の人たちがだめなだけであって、全体の問題ではないと思っていますので。
○日経新聞
　それに関連してすみません。知事一つ、今、例のまちづくり三法の改正で、また新たにまちづくりというのが各自治体に重く責任が来ているわけで、それにちょっとくっつけて考えまして、ローソンの新浪社長も、確かにローソンの生き残り策ではあるんでしょうけれども、そこに県が包括協定という形でいろんな協力をなさると。確かにそこまでされている自治体はあまりないわけで、新浪社長は極端な話、地域の祭りも支援したいと。そうすると、今まで商店街とか、あるいは町内会でやっていたような行事が、今実質的にできなくなっている。そこに、ある面ローソン、いわゆるコンビニが中心となってもう一回やるみたいな、まちづくりをやるみたいな、そういう発想といいますか、知事が包括協定をよしやろうというふうにお決めになったときに、例えば、そういうようなお考えもひょっとしたらあったのかなというふうに思わなくもなかったんですがね。知事、その辺どうですか。いわゆるまちづくりの拠点としてのコンビニの役割とかね。
○知事
　私は、これからそれがかなり出てくるというふうに思っております。まちづくりの拠点として、コンビニエンスストアのようなものが身近にあるということは、近くに住む人たちにとっても非常に安心と便利と両方を満足させることができますし、また、新浪社長もおっしゃっていましたように、これまではどちらかと言えば東京の本部の方で決めた商品を、これをとにかく１日に100個売れみたいな世界でやっていた、中央集権的にやっていたものが、これから地方分権なんですよというふうなお話があります。全国を見て回っても、北海道と九州では売れるものも違うし、求められているのも違うと。であるとするならば、いかに地域のお客様に必要とされるものを置く存在であるかということがコンビニエンスストアの生き残りだというふうにおっしゃってもおられました。
　そういうことからしますと、まさに街中居住を進めていく、また、街中でなくてもそれぞれの地域に人々が住まい続けるときに、必要とするものを手に入れる場所が近くにあるということは非常に大事なことだと私は思っております。
　先般の話を聞いておりまして、昔のよろず屋だなというふうに正直思ったんですね。よろず屋はその後なくなってしまいましたけれども、まさにコンビニエンスストアという形で地域に復活することによって、それぞれの地域に住むということの可能性が、便利さが増していくようになるのではないかなというふうに感じています。
　そうしたことの延長として、今は、例えば、これはローソンでは初めてなんですけれども、県産品の野菜を置いていただいたりだとか、県産品そのものを置いていただいたりとか、また県政の広報ボードを佐賀ニュースボックスという形で置かせていただいたりだとか、民間だから、行政だからということではなくて、それをどうやって協働してやっていくかということが問われてきていると思います。そうであるとするならば、今祭りというお話が出ましたけれども、その地域の、あそこで実際に経営していらっしゃる方も地元の方でありますので、その意味では、全くよその人が来てやってみるというものとは違う、地域とも一体化できる、そしてまた、チェーンという形で全国ともつながっている、そういう存在になり得るものではないかなというふうに期待をしております。
　今回はローソンとの協働事業ということで始めたわけでありますけれども、これからもさまざまな形での展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。