○佐賀新聞
　この間の台風、豪雨の被害で、昨日も県の市長会、町村会の方から要望等ありましたけれども、今日は副知事が国の方に要望を。基本的に言いますと激甚（災害の指定）であるとか、それから農業共済金であるとか、国に働きかけていくような形が多いのかなというふうに思うんですが、県として、例えば独自に何かをするとか、そこら辺について何かお考えみたいなものがあればと思うんですが。
○知事
　これだけ被害が大きくなっていますので、県としても何か考えなくてはいけないのではないかと考えております。具体的に何をしたらいいのか、何が必要なのかは、最終的に激甚（災害の指定）がどうなるかとか、国の方の動きを見てからというふうにも考えておりますが、何らかの形で、やはりもう一度農業や水産業をやってみようという気持ちになっていただけるような手助けを県としても考えていかなくてはいけないのではないかということを感じています。
○佐賀新聞
　今の時点で具体的なものというのは、まだ特にありませんか。
○知事
　具体的なものについてはこれからですけれども、例えば、来春に植える稲の苗やイチゴにしても、そういったものの種もみといいましょうか、そういう種子自体が全然だめだというふうな話もございますので、そういったものを農家の方が手に入れられるときの支援といったものも考えられるんではないかというふうに思っております。
　また、あわせて申し上げれば、激甚災害の指定については、なかなかこれまで厳しい部分もございましたが、佐賀県単独であれば、農地等災害の1件当たりの額、査定後で10億円という数字をクリアしているんですが、全国的に53億円というこの数字がクリアできるかどうかというところが焦点でございました。私どもは国に対して査定をしっかりやってほしいということ、つまり、きちんと現状をよく把握してほしいというふうなことを訴えてまいりましたし、本日も副知事が参っておりますし、来週は私が時間を見つけてまた国の方に市長さんや町長さんたちと一緒に参りたいというふうに思っておりますけれども、現状をよく理解していただいた上で査定をしていただき、何とか農地等災害だけについてでも激甚災害の指定が受けられるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　被害が思いのほか積み上がってきているようでもございます。我が県でも日に日に増えてきておりますので、ぜひそういったことをしっかり国の方には伝えていきたいというふうに考えています。