○西日本新聞
　米の作況指数も49と、確定値じゃないですけれども過去最悪を記録して、台風被害がやはり県内相当大きなダメージがあると思いますけれども、国への激甚（災害）指定の要望、国から何か伝えられてきている部分があるのかという点。
　あと、知事は先月の定例会見で、県独自の支援策を11月議会に出すと、その中身について教えてください。
○知事
　まず、国による激甚災害の指定についてでございますが、今回は大きな川だとか、道路が被害を受けたということよりも、何より農地や農作物の関係の被害が大きかったというのが特徴でございました。残念なことに、農作物の被害が大きかったということだけでは激甚の指定が得られませんで、あくまでも、そういう公共土木施設だとか、あと農地の関係がどれだけやられたかということがカウントされるというふうに伺っております。
　そういう中で、被害の状況を的確に把握していただきたいということを、いろんな形で要望活動、提案活動をさせていただいているところでございますが、私どもの認識としては、最初こうした活動を始めたときに比べると、政府や政党の国会の関係者、これは与野党問わずでございますけれども、こうした関係者における今回の災害のひどさについての認識は深まっているというふうに理解をしております。
　通常、こうした災害については、最終的には内閣府の方で指定をするかどうかということを決めるわけでありますが、大体四、五十日かかっております。そういうことからすると、11月の中旬から下旬ぐらいにかけてのうちには、指定されるかどうかということについて何らかの感触が得られるのではないかというふうに思っておりますが、私どもとしては今回の被害の状況をきちんと見ていただければ激甚になるというふうに思っておりまして、ぜひともそのようになるように、また、明日も政府政策提案がありますけれども、そうした中でもまた訴えをしていきたいと考えております。
　県の独自の支援策については、今、次の議会への提出に向けて、最終的な詰めの作業を行っております。作況指数が49という佐賀県政史上最低、最悪の状況を記録しているということを踏まえて、これまでどういったことをやってきたのかということをずっとおさらいしていきながら、また来年もしっかり農業に取り組もう、そういう気持ちになっていただけるような施策の取りまとめをしたいと考えておりまして、まだ現時点ではまとまっておりませんので、ご了解賜りたいと思います。