それでは、発表させていただきます。
　今回の予算、全体から見れば、おおむね私どもとして必要とされる額は確保されたのかなという印象を持っております。
　全国枠分で申し上げますと、特に私どもとして注目をして提案活動いたしました全国瞬時警報システム整備事業、J-ALERTというものについて、これをなるべく早期に整備することをお願いしていましたけれども、その整備費が１億8,000万円確保されております。
　その後、有明海再生については、来年度が有明海特措法の見直しということもありまして、どういう予算がつくかと思っておりました。私どもは中・長期開門調査、環境変化の原因究明、水産振興ということを提案しておりましたけれども、貧酸素水塊モニタリング調査や海底耕耘などをはじめとして、33億円予算が確保されました。
　あと、障害者の自立生活支援については、県の方でも今回、自立支援法の施行の状況を見て、県としても独自の上乗せの支援策を実施することとしましたけれども、国の方でも、こういう佐賀県を初めとするいろんな自治体からの要望を受けて、緊急にという形ではありますが、利用者負担の軽減、事業者そのものへの激変緩和、福祉施設において工賃を倍増するような計画の推進ということで、1,200億円、全体事業として、18年の補正と19、20年度の当初予算という形で措置をされることになりました。これを受けまして、各県において基金をつくって、基金を取り崩すような形でこうしたことに取り組んでいくことになります。
　次が、伊万里市の第4工水についてでございます。
　これまで全体の数値しかわかりませんが、一つ申し上げれば、全国枠で29億9,000万円のうち、伊万里市の第4工水だけが全国唯一、新規の箇所として認められました。概算要求が5,200万円でございましたが、来年度の配分で幾ら、この伊万里市の事業に配分されることになるのか、今後、私どもも国に対してしっかり調整していきたいと考えております。
　次が、海岸域への漂着ごみの問題であります。
　このことについては、有明海におけるアシを初めとした非常に多くのごみがあるということ、もう一つは、玄界灘で外国からと思われる注射針などの医療系の廃棄物が流れついているということで、いずれもこれまでは国の支援の対象になっていなかったものを、ぜひ対象にしていただきたいということで何度も要望、提案をさせていただいたものでございました。結果から申し上げますと、両方とも対象になるようになりました。
　有明海のような場合において、これまでは流木、大きな材木、木材のようなものについては、放っておくと海岸を傷めるということで国庫補助の対象になっていましたが、今回の補助の拡充によりまして、流木以外のヨシ、アシ、そういったものについても対象となりました。
　また、玄界灘の医療廃棄物については、これは環境省が所管省庁ということになっていきますが、この環境省の事業においても、こうした廃棄物も補助の対象になるということが決まりました。私どもの活動が実ったものとして大変評価をしているところでございます。
　こういう感じで、以上、いろいろ並べておりますけれども、私どもとしてはまだ個々の、これからの予算の配分を見ないとわからない部分もありますが、おおむね我々の要望したところはついたのかなという印象を受けております。
　また、個別箇所付け分について申し上げますと、国営筑後川下流土地改良事業から始まって、ずっと事業が並んでおります。大体の中身は、額を見ていただきますとわかりますけれども、満額ついていないところもありますけれども、事業の進捗に影響が及ぶような、そういう大きな形での予算の削減というものはなかったのではないかと思っているところでございます。
　私からは以上でございます。