記者発表資料 平成18年12月22日 統括本部政策監グループ 担当：南里 隆（内線：1461） 直通：0952-25-7360 E-mail:seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

1 全体概要

○	予算全体の規模を表す一般会計総額は、平成18年度当初予算比4.0%増の82兆9,088億円で、2年ぶりの増額となった。
	このうち、政策的経費である一般歳出は、平成18年度当初予算比1.3%増の46兆9,784億円となった。
	また、国債の新規発行額は25兆4,320億円で、過去最大の減額を達成し、歳入全体に占める国債の比率(公債依存度)も30.7%に低下した。
	しかしながら、国と地方を合わせた平成19年度末の債務残高は約773兆円と、過去最大となる見込みである。

(参考) 平成19年度一般会計 82兆9,088億円 (対前年度比 4.0%増) 　　うち一般歳出 46兆9,784億円 (対前年度比 1.3%増) 　　うち公共事業関係費 6兆9,473億円 (対前年度比 3.5%減) 平成19年度国債発行額 25兆4,320億円 (対前年度比15.2%減) 公債残高(平成19年度末) 約547兆円(見込み) (国民一人当たり約428万円) 平成19年度一般会計利払費 約9.5兆円 (1日当たり約261億円、1時間当たり約11億円、1分当たり約1,810万円)

2 本県提案事業の採択状況

(1)	全国枠分の中の主なもの
	(配付資料「主な提案事項に係る政府予算案の状況」1〜4ページ)

(地上デジタル化に向けた対策)

○	地上デジタル放送への全面移行を確実に達成するための辺地共聴施設のデジタル化の支援については、新たに地域情報通信基盤整備推進交付金の交付対象となった。
	しかしながら、交付金の総額が大きく増えていないことから、具体的に必要かつ十分な額が確保されたかどうかは不明である。
	本県における小規模共聴施設のデジタル化対応のための施設改修などについては、施設や地域の状況により、住民の負担が多額になることも考えられるので、補助対象となる事業が幅広いものとなるよう、今後とも国に強く働きかけていきたい。

(全国瞬時警報システム整備事業)

○	全国瞬時警報システム(J-Alert)整備事業については、消防庁の概算要求1億9,400万円に対し、1億8,363万円の内示が出された。
	若干の減額はあるが、本整備事業のうち、地方公共団体に配備することになる衛星モデムの経費については、概算要求どおり、約700台分の配備に要する経費が財務省原案に盛り込まれていると聞いており、一定の評価ができるものと考える。
	今後、本システムの県への導入、市町村への導入促進を働きかけていく必要があると考えている。

(アスベスト対策)

○	石綿による健康被害対策については、一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査等が継続して実施されるほか、新たに、救済法の認定を受けた健康被害者の医学的所見などの解析調査に取り組むこととされた。
	これにより、救済法の指定疾病となっている中皮腫や肺がんに加え、石綿肺などの石綿関連疾患の発症リスクについても解析が進み、救済法の指定疾病の拡大や判定の迅速化など、救済制度の改善が図られるものと期待している。
	なお、アスベスト対策調査についても、必要な予算が確保されたものと考えている。

(有明海再生対策)

○	有明海再生対策については、農林水産省や水産庁が中心となって実施する貧酸素水塊モニタリング調査、覆砂技術開発などの調査・現地実証事業や、海底耕耘などの有明海再生のための基本的な事業等、有明海再生のための各種施策について、前年度比92%の約33億円が認められたと聞いている。
	前年度より予算額が減少したことについては残念であるが、これらの事業が漁業者や関係県等の意向を十分踏まえ、効率的かつ効果的に実施され、有明海の再生に繋がるものとなるよう期待したい。
	有明海の再生は、喫緊の課題であり、引き続き有明海の環境変化の徹底した原因究明調査と水産振興対策の着実な推進が図られるよう、今後とも国に強く働きかけていきたい。

(障害者の自立生活支援の推進)

○	障害者の自立生活支援については、障害者自立支援法による障害者の利用者負担に関し、特に低所得者に配慮した負担軽減措置について提案してきたところである。
	今回、国においては、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、利用者負担の更なる軽減などを柱とする1,200億円規模の改善策を講じることとされたところであり、県としても市町などの関係機関との連携を強化して、改善策の円滑かつ適切な実施に努めていきたい。
	また、障害者の就労支援の取組強化の必要性についても政策提案を行ってきたところであり、福祉施設の工賃倍増計画の推進のための新規予算として5億円が計上されている。
	今後も、障害者の生活状況等の把握に努め、必要に応じて具体的な政策提案を行っていき、障害者の生活支援について積極的に取り組んでいきたい。

(伊万里市第4工業用水道整備事業に対する支援)

○	伊万里市第4工業用水道整備事業に対する支援については、平成19年度一般公共事業関係費が対前年度比3.5%減という大変厳しい状況の中で、工業用水道事業費補助金に関する予算が、対前年度比2%減の29.9億円認められている。
	この中には伊万里市第4工業用水道事業が全国唯一の新規箇所として認められている。
	伊万里市第4工業用水道の補助額については、今後の箇所付けにより明らかになると思われるが、3年間という短期間で工業用水を供給する大規模の事業であり、必要な予算が十分確保されるよう働きかけていきたい。

(ナノテクノロジー研究支援活動の推進)

○	ナノテクノロジー研究支援活動の推進については、わが国のナノテクノロジーの戦略的な推進を図るために、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターでの活用を念頭に提案を行った「ナノテクノロジー研究活動の支援」に関する予算が、下記のとおり全国枠として確保された。
	事業名：先端研究施設共用イノベーション創出事業 内示額:3,180百万円の内数
	この事業を活用して、ナノテクノロジー研究拠点としての体制充実、全国の拠点とのネットワーク化を図るとともに、シンクロトロン光研究施設としての特性を活かして、産学官におけるナノテクノロジー研究活動支援に取り組み、我が国のナノテクノロジー推進に貢献したいと考えており、当センターによる事業の予算枠確保に努めていきたい。

(雇用対策の拡充・強化)

	○　雇用対策については、
	「若者の人間力の強化と働く意欲の向上」に関する予算が、対前年度比92.6%、対要求額比95.2%の29,900百万円 「いくつになっても働ける社会の実現」に関する予算が、対前年度比80.3%、対要求額比97.8%の65,800百万円 「障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進」に関する予算が、対前年度比100.9%、対要求額比94.2%の13,900百万円
	認められている。
	これらは「再チャレンジ」支援関連施策でもあり、若年者の常用雇用、高齢者等の再就職、障害者の職業的自立等が一層促進されるものと期待される。
	県内の雇用情勢は、改善傾向にあるが、全国の動向との格差があり、県内の雇用の安定を図るため、佐賀労働局及び各ハローワーク等の関係機関・団体の協力を得て、若年者及び障害者の就職促進などの雇用対策に取り組んでいく。

(知的財産権の保護)

○	知的財産権の保護については、海外における権利侵害事案に対処するための「知的財産の創造・保護・活用」に関する予算が対前年度比718.8%増の1,531百万円が認められている。
	本県では、海外における県産農産物の販路拡大を進めるにあたって、適切に海外で商標登録を行うこととしているが、既に中国及び台湾において「佐賀」が商標登録されるなど輸出阻害要因となっており、今後海外における知的財産権保護の強化が期待できる。
	県においても引き続き、海外での知的財産権の保護に取り組みながら、農業団体と連携して、県産農産物の輸出を促進していくこととしている。

(海岸域へ漂流・漂着する流木・ごみ対策)

○	海岸域へ漂流・漂着する流木・ごみ対策については、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の制度が拡充され、流木以外の葦や一般ごみも補助対象となったことにより、今後、当事業を活用した漂着ごみの処理が円滑に進むものと期待している。
	また、災害廃棄物処理事業については、今回新たに、市町が行う海岸における漂着ごみの処理事業に予算がついたことにより、厳しい財政状況の中で、生活環境、自然環境の保全に尽力している市や町にとって、大きな支援となるものである。

(道路整備事業)

○	道路事業の予算については、全国枠で対前年度比95.8%(交通安全施設等整備費、地方道路整備臨時交付金を除く)と、非常に厳しいものとなっており、本県の道路整備への影響が懸念されるところである。
	今回は全国枠の内示段階であり、県への具体的影響はまだ不明であるが、今後、本県の真に必要な道路整備を戦略的に推進していくため、道路整備の必要性を訴えながら、予算の確保や地方への重点配分などを国に働きかけていきたい。

(九州新幹線西九州ルート)

○	九州新幹線西九州ルートについては、財務省原案内示において、国の新幹線鉄道整備事業費として、概算要求額2,637億円(うち国費706億円)が満額計上された。
	この中には、西九州ルートの事業費も含まれていると聞いており、関係者の皆様に深く感謝を申し上げる。
	佐賀県としては、一日も早く西九州ルートが着工できるよう、並行在来線の経営分離に対する沿線自治体の同意を得てまいりたい。

(汚水処理施設整備の推進)

○	汚水処理施設整備の関係については、全国枠で
	公共下水道事業 対前年比 94.5% 　農業集落排水事業 対前年比 95.4% 　漁業集落排水事業 対前年比 140.2% 　浄化槽整備事業 対前年比 97.2% 　汚水処理施設整備交付金 対前年比 103.0%
	となっている。
	汚水処理施設の普及促進のため、本県の予算枠の確保について努力していく。

(港湾整備事業)

○	港湾整備事業の予算は、対前年度比3.3%減となっており、厳しい内容となっている。
	本県が要望している伊万里港七ツ島地区の-13m岸壁の整備促進、唐津港東港地区の-9m岸壁の新規採択などの個別予算は、現時点では明らかにされていない。これから、箇所付けがなされため、それらの予算確保を国に対して強く働きかけていきたい。

(多様な教育を実現するための教職員定数の改善)

〇	地域の実情に応じた、よりきめ細かな教育、多様な教育を実現していく観点から本県が提案していた教職員の定数改善については、緊急性の高い教育課題である特別支援教育及び食育の推進に対応するため、一部、教職員配置の見直しによる措置を実施することとされたものの、自然減の分(△900人)は減員となるという厳しい内容となっている。
	今後、多様化するニーズに対応し、一人ひとりを大切にしたきめ細かな教育を推進していくためには、教職員定数の改善が必要であり、国の責任において確実に実施されるよう、引き続き働きかけていきたい。

(2)	個別箇所付け分
	(配布資料「主な提案事項に係る政府予算案の状況」5ページ)

○	平成19年度の政府予算編成に当たって、これまで、地方分権改革の推進、育児保険の創設などの政策提案のほか、嘉瀬川ダム、西九州自動車道などの個別事業の促進について提案を行ってきたところである。
	この度、財務省から原案内示された政府予算案では、配布資料「主な提案事項に係る政府予算案の状況」の1ページに記載のとおり、箇所付けが判明している主な事業のうち、佐賀導水事業、井手口川ダム建設事業、城原川ダム建設事業については、要求額どおりの内示となっている。

(嘉瀬川ダム事業)

○	嘉瀬川ダム事業については、要望額を若干下回ったものの、本体工事の必要額は確保されており、平成23年度の完成予定に支障はないと聞いている。今後とも、建設事業の着実な推進を国に強く働きかけていきたい。

(佐賀導水事業)

○	佐賀導水事業については、要望どおりの額が認められ、巨勢川調整池事業などの必要額は確保されていると聞いている。平成20年度の完成に向けて事業の促進が図られていくものと考えている。

(城原川ダム事業)

○	城原川ダム事業については、今年7月に策定された筑後川水系河川整備計画において、河道改修とダムによる治水対策が位置づけられたところである。要望どおりの額(対前年度比110%)が認められ、調査費(地質調査、環境調査等)など必要経費が確保されていると聞いている。

(3)	制度の創設・拡充等
	(配付資料「主な提案事項に係る政府予算案の状況」6ページ)

(4)	新規事業(箇所)採択等
	(配付資料「主な提案事項に係る政府予算案の状況」7ページ)