○佐賀新聞
　先日、鳥取の片山知事が次の選挙には出ないということをおっしゃられて、また、全国的に知事の多選批判というのも出てきているんですが、そういった多選批判について、どういった考えをお持ちかちょっとお聞きしたいなと思います。
○知事
　多選の方がいいというふうにはあまり思わないですね。一般的に言えば、多選というものはやっぱりよどみにつながりやすいということは言えようかと思います。ただ、それを法律、または条例で禁止すべきかどうかということになると、今の公職選挙法というのは、できるだけ多くの方が立候補できるようにしようということで決まりをつくっています。それに対して一定の期間一定の立場にあった人間は、もう立候補する資格を認めないということを決めようということでありますので、本当にそういったことがいいのかなという気もしないわけではありません。ただ、このことは、私は今回きっちりこの際議論をすべきだろうと思っております。全国知事会の中でも、議論をすべきということで総務常任委員会というところで議論をしましたけれども、そこにおいては、多選禁止を考えるのはいかがなものかというふうなことで一定の結論が出されました。ただ、私はそれに対して、「いや、そういう結論をもう出してしまうのではなく、きっちり議論をすべきだというふうなことでご意見を申し上げて、引き続き全国知事会の中でも議論をすることになりました。
　これだけ多選についてのいろんな議論がある以上、知事会としてもしっかり受けとめていく必要があると思っております。私自身はまだ1期目でありますので、私自身の多選ということについて、自分の事として語ることができないのがいささか面映いところもございますけれども、そうやってやっぱりきっちり議論をしていく中で、多選を禁止することによるメリット、また、そうしたことをやることによるデメリット、そうしたことをそれぞれきちんと議論をした上で結論が出ることが望ましいだろうというふうに思っております。
○日経新聞
　知事すみません。ちょっとそれに絡んでですけども、知事会の中で、知事がこの前の「知事の選挙のあり方も含めてもう少し議論をしよう」というご提案をされて、ただ、「ちょっとそこまではいかがなものか」みたいな意見もあったようですけども、ちょっと知事会に対して何か面映い思いをお感じになっているのか。それともう一つ、これは直に関係しませんけれども、ただ、岩手の増田知事、それから、鳥取の片山知事がもう出馬されないということで、かなり論客といいますか、改革派知事がいらっしゃらなくなったことには、やっぱり知事会の力というのはこれからどんなふうに、むしろおれがやっていくよということならばそれでいいんですけれども、知事はその辺、何か危惧されている部分とかないでしょうか。どうでしょうか。
○知事
　まず一つは、その選挙のことをもっと議論すべきだといった意見が受け入れられなかったということについては、残念は残念であります。その主な議論というか、考え方というのは、選挙はそれぞれの候補者が有権者、知事が一人の政治家として、また、候補者として、有権者との間に約束をすればいい話であるということで、それを全国知事会という現職知事の集まりがこうあるべきだというふうな議論をするということが、いささか出過ぎなのではないかというふうなことであったというふうに認識をしております。私もそういうことであればということで、今後その一人の候補者としてどういう選挙に臨むのかということについては、この年末にも考えて、何らかの形で自分としての方向性を出していきたいというふうに思っております。
　それと、片山知事、増田知事などが知事会を卒業されるということ自体は、もちろん非常に寂しいものがございます。私自身も、県政を志したときに自分の思い描く姿として、こうした何人かの知事さんの姿というものがありました。それだけに、いわば羅針盤を失うような気持ちがないわけではございませんが、私は一方で、例えば、先にこの職務を終えられた宮城県の浅野さんや三重県の北川さんがどういう活躍をしておられるかということを見るにつけ、それはそれで悪くないかなという気がしております。
　知事という立場で、いわば我々の世界の中にいる人が、知事会という枠の中で議論をし、物を言うというだけでなく、そういう地方自治の現場、またリーダーというものをよくわかった方が、この社会の中で1人の識者として、地方自治に対して、また国政のあり方について、国土のあり方について、積極的に発言をしていただくというのは、私は広い目で見たときには、この地方自治、または地方分権に対する理解者を増やすことにつながると私は思っております。ぜひそういうふうになることを期待したいと思います。
　これから全国知事会でやっていくことの多くは、かなり地味な作業になっていきます。道州制を議論している中で、どのように議論を取りまとめていくのかであるとか、地方分権改革推進法が成立して、その中にどういう条項を織り込んでいくのかとか、そういう地道な作業になっていきますので、これまでのような派手さはないかもしれませんけれども、実質的にしっかり実をとるという意味においては、私ども、実務もある程度わかり、そしてまた、こういう立場である人間が、いろんな意味で協力をしていくことが求められるというふうに思っております。