○FM佐賀
　協働化テストなんですけれど、これは納税者にとってどういったメリットがあるのかというのがいまいち、ちょっとよくわからないんですけれど。
○知事
　同じ事業費で事業をやるにしても、もっとよりよい内容、またより充実したサービスが提供できるということになれば、まずそれは一つ納税者から見たときのプラスになると思います。同じ内容を提供するのに、もっとコストを安くできるということになれば、それはそれで納税者に対する還元になると思っています。
　私どもは、一般的な市場化テストと違って、市場化テストという言葉を使っていませんのは、コストが下がるということも一つの目標にはしていますけれども、それだけではなくて、同じコストであっても満足度が高まれば、それはそれでいいのではないかという考え方を持っているということなんですね。そのどちらかの面において、県民にいわば税をお貸しするというか、メリットがあるようにしたいと考えています。

○FM佐賀
　県庁内で行われると、それはメリットになると思うんですけれど、でも結局、その民間とか出された場合、県の職員は減らないわけですよね。そうなるとコストって増えるだけのような気がするんですけど。
○知事
　いや、県庁の職員はやがて減っていきます。やがてというのは、例えば、そこを県庁が今やっている仕事の何人分減っていくということになると、新規採用の抑制をやっていくわけですね。確かに、その（担当していた）人そのものは50歳過ぎまで働き続けるかもしれませんけれども、そうすることによって、全体の数を調整していきますので、直接その人がいなくなるということにはつながっていきませんけれども、大きな意味では、その納税者に還元できているというふうに思っています。