それでは、平成18年度当初予算についての会見を始めます。
　まず、基本的な考え方でございますが、非常に厳しい外的な要因があるということがあります。無論、地方財政計画においてはかなりの伸びが県税収入は見込まれているわけでありますけれども、我が県においては、さほどの伸びが見込まれない。そういう中で、交付税が非常に圧縮基調にあるということで、そういう中で、どのように予算編成をしていくのかということがポイントになってまいりました。
　今回の予算編成については、行財政改革緊急プログラム、メリハリ、重点実施項目、そして市町村合併の支援、これら四つの要素をポイントとして編成いたしました。
　規模から申し上げますと、一般会計4,212億3,900万円、去年に比べて1.4％の減になります。予算規模を見ていただきますと、こういう感じになっていまして、資料を見ていただきますとわかりますように、ほぼ平成2年度と同じぐらいの水準になっています。一時期、景気対策でかなり膨らんだということが終わって、今、ようやく10数年前と同じような状況になっているということであります。
　緊急プログラムとの関係でいけば、何とか平成20年度までに収支均衡する予算をつくらなければいけないということで、厳しい削減率をつくって枠配分をいたしました。投資的経費は、もともと大枠が大きく下がってきておりますけれども、さらに95％、97％、そして、政策推進費と言われる一般的な経費については85％ということで、15％減といったものをベースに予算編成をしました。
　さらに、その中にあっては、大型事業はこれまでも数年間、例えば、公共事業にしろ、非公共にしろ、余り大きなものについては採択をしないようにしてきましたけれども、それを引き続き続けさせていただいています。また、事業をするか、補助金をどうするか、そういったことについては事業評価で決めていく、こういうやり方も引き続き続けさせていただきます。
　そういう中で、歳入歳出の見込みは、緊急プログラムでは平成18年度見込み、財源不足額が84億円と見込んでおりましたところ、実際に組みました予算では85億円となっておりまして、大体緊急プログラムで見込んだ予算編成になっております。
　プライマリーバランスについて申し上げれば、臨財債を除く、含む、両方でありましても何とかプラスでありまして、県債残高の増額基調を抑えることはできると考えております。
　プライマリーバランスの推移は、この図のような形で推移しております。
　次に、各種の計数について申し上げます。
　この資料が概況であります。これは見ていただくほかございません。
　そして、伸び率で見ますと、技術的なことになりますが、貸付金となっている部分が大きく下がっているように見えますが、実質的な要素としては、まずはやっぱり退職者が既に増えて来つつあるということで、退職手当が増えています。
　普通建設単独事業については、これは中高一貫高の建設を本格的に始めたということや南部養護学校をつくるという主に教育関係の要因によって増えてきています。
　扶助費は、児童手当や老人医療費が増えてきているということで、増えております。
　歳入の方についてでありますけれども、県税が769億円です。昨年度の増減を見てみますと、県債が財源対策の関係で増えております。また、県税については、法人関係税等が伸びるということで、5.7％伸びるという見込みをしております。これは前年に比べれば高い伸びではありますが、地方財政計画ほどの高い伸びではございません。
　また、減った方では、当たり前でありますけれども、三位一体の改革の影響で国庫支出金が減ってきております。
　また、都道府県間の地方消費税の清算基準の減によりまして、消費税清算金が減っております。
　予算案のポイントについてですが、この辺はさらりといきたいと思います。
　これはもう見てのとおりでございまして、このとおり（重点実施項目の着実な促進、県政の直面する課題への戦略的な対応、合併後のまちづくりへの支援）だということでございます。
　主な新規事項について幾つかお話を申し上げます。
　新エネルギー導入促進対策事業というのが今回の一つの目玉でありまして、17年度に佐賀県新エネルギー導入戦略的行動計画をつくっておりまして、それに基づいて、新エネルギーについての先進県・佐賀県というのを目指していこうということであります。
　太陽光発電は、今の段階でも世帯当たりの導入率が全国一です。これを引き続き全国一であり続けるということのために、新しくグリーン電力証書制度というものを使って、より多くの世帯にこれが普及するようにしていきました。
　また、そのほか新エネルギーを導入しやすい環境づくりをしていくために、ここに書いてあるようなこと（ワンストップサービス体制の確立、環境エネルギーファイナンス会議、太陽エネルギー住宅推進会議等）、また、新しくバイオ水素エネルギーを使ったバイオマスの取り組みも新しく始めようとしているところでございます。
　あと主なものとしては、"ネクストステージを佐賀県で"という団塊の世代対策の新しい事業を始めることにしました。2007年に大量の人たちが退職を迎えます。そういう方たちに対して、次のステージを、リタイアして第2の人生をという言い方ではなくて、今までのステージを第1ステージだとしたら、第2ステージをぜひ佐賀県で過ごしませんかということで、無論、ベースは佐賀県出身者に対する帰郷の呼びかけになりますが、ただ、それだけではなくて、佐賀県にとって必要な人材を、東京だとか、名古屋だとか、大阪だとか、そういったいろんなところからＩターン的に呼び寄せる、そういったことをしていきたいと思っています。何より、そういったことを行うにはキーパーソンとなるコーディネーターが必要でありまして、そのコーディネーターを設置します。
　（事業の内容として）ホームページは当たり前のことなんですが、ほかの県で行っていないこととすると、そうして新しく住もうということで佐賀県に来られた方が、佐賀県に少し住んで様子を見てみたいという時のための立ち上げの費用を助成することにしております。例えば、佐賀県に来る費用だとか、住む費用だとか、そういったことの一部を助成することによって、佐賀県に少しでも帰ってきやすい環境をつくろうというところに補助を加えたところが、ほかの県が行っている2007年問題との大きな違いであります。
　あとはまたご質問がありましたらお答えすることにしたいと思います。
　次に、直面する課題への対応でございますが、経済活性化と雇用創出の取り組み強化というところについては、シンクロトロン、水素エネルギー、あとは若い人の就職、こういった形で主な事業がございます。これも質問にお答えする形でご説明申し上げたいと思います。
　福祉について言えば、携帯電話に防災情報を発信する事業を始め、あとＡＥＤを新しく計画的に配置することにしたということや、これは全国的な流れでございますが、タミフルの備蓄、そして耐震改修促進計画の実施、こうしたことも予算の中に組み込んでおります。
　佐賀県ブランドについては、佐賀県というものを広報戦略的にどう位置づけをしていくかというための事業でありますとか、今年一部始めておりますけれども、ファミリーツーリズムという家族、さらには3世代で旅行をしていただくための取り組みを引き続き推進してまいります。この近くにもバーバパパのポスターが張られていると思いますけれども、バーバパパをキャラクターにして、3世代で旅行しませんかというメッセージを全国に対して発信していきたいと思っています。
　あとは、10月28日(土)、29日(日)に全国豊かな海づくり大会が有明海と玄海両方を舞台にして開催されます。この開催費も予算計上しているところでございます。
　環境先進県づくりについては、さっき申し上げた新エネルギーの導入促進、また、廃棄物処理施設は菖蒲の処分場の整備予算であります。
　あと、佐賀県は山に緑は多いのでありますけれども、平地に緑が少ないということで、今までもそういう取り組みを進めてまいりましたけれども、それをさらに一層充実するために緑の県土づくりというものを始めさせていただきました。
　緊急アスベスト対策については、先日来ご迷惑をおかけしておりますけれども、平成18年度の予算でも本格的に取り組むとしているところでございます。
　そして、最後は人づくりでございますが、アジアのハリウッドは前から実施しているものの継続でございますが、子育て得々サービス事業については、これは子育てについて支援をする企業に対して我々も支援をしていこうというものです。協力企業は、携帯電話の会員証を見せていただくと、子育て家庭に対して割引とか特典を与えることができるということで、それで、我が店は、我が会社は子育てに対して積極的に支援していますよというメッセージを送り出すことができる、そういうものであります。
　佐賀県だけではなく、これを九州・山口全体に広げていこうというところが今回の新しい取り組みであると思っております。
　あとは、また質問があればお答えしたいと思います。
　次は合併市町に対する支援でございまして、いよいよ佐賀県内に村がなくなりましたので、これから佐賀県内を意識して発言をするときには「合併市町」という言い方をしていくことになるわけでありますが、これも常々申し上げてまいりましたが、県事業の重点実施、補助金の採択に当たりましては、まずは合併した市町の周辺地域になるところを最優先する。そして、合併市町の中心地域がその次で、合併しなかった市町がその次に来るという考え方でおります。今回もそういう考え方に基づいて採択をいたしました。
　合併市町から出ております要望に対する採択状況は、平成17年度は100％、18年度は99％と、ほぼ満たしていると考えております。
　事業費ベースに直しますと、まず、面積割、人口割を見ていただきますと、合併したところが大体7割弱、67.5％とか68％とか、そんな感じです。非合併の市町が三十一、二％という感じであります。それに対して、県の予算全体の中で箇所の特定できるようなものを分けてみましたところ、全体で67.6％対32.4％となっていますということであります。そのうち、県として合併支援プランにのせている対象の事業で見た場合には、合併市町に対するものが73.7％、非合併市町に対するものが26.3％となっていまして、合併市町に対するものの方が大きくなっているということが見てとれると思います。
　あとトピック的なこととしまして幾つか申し上げたいと思います。
　三位一体改革の反映のために、まずは国庫補助金が減りました。減った額が188億円であります。それに対して、税源移譲で来る分が約100億円であります。あと残りの88億円分は交付税の中でしっかり反映されなければならないということになるわけであります。
　また、今回の3兆円の税源移譲を地方の自由度が増したか、または官の効率化に資することができたか、この二つの軸で分析をしますと、次のとおりになります。
　例えば、小規模企業活性化補助金みたいなものは地方の自由度も増しましたし、効率化にも資することとなりました。そのために、こうしたものについては何らかの形で県民満足度を高める余地があると考えております。例えば、小規模企業等活性化補助金については、これは企業に対してアドバイザーを派遣する制度でありますけれども、企業だけでなくて、ＮＰＯ法人が助言を受けたいという場合にも対象にしようと考えていまして、こうしたことを実施していくことによって、これまでの国の予算ではなく、地域の実態に合った事業展開ができると考えています。
　また、看護師の養成所にこれまで学生の修学資金というものを準備していましたが、実際には看護師に対する貸し付けは、この制度によらなくても県の育英資金など、ほかの制度でも対応可能であります。したがいまして、本当に佐賀県で必要としているのは、むしろ小児科医とか産科医ではないかということで、そちらに対する貸与に制度に変更いたしました。
　このようにして、地域で本当に必要なものは何かということを考えて実現していくという佐賀県スタイルを提案し、実行していく予定でございます。
　また、窓口サービスの向上について何点かございます。
　まず、1点が県立図書館の開館時間の延長でございまして、これまで1週間に一遍休んでいたものを月一遍に改めます。また、日・祝日の開館時間も午後8時まで延長することなどによりまして、多くの住民の方々、県民の方々に県立図書館を使いやすくしていきたいと考えております。県立図書館の開館時間は、これまでもほぼ全国1位でございましたけれども、これによりまして引き続き全国1位であり続けることができるということであります。
　次に、まだら分権によって希望した市にパスポートの発給事務を移譲することにしました。本格実施は全国で初めてということになります。まず、行われる市は鳥栖市と伊万里市です。これは鳥栖市と伊万里市から希望があったので、実施するというものであります。ほかがだめだったということではありません。
　そして、これをすることによって、ポイントは二つあります。一つは、（県庁内に設置している）パスポートセンターに申請に来られたのと同じ期間で交付をするということであります。今、ほかの地域で検討されている市でも受け付けをするというものは、本体の処理時間を同じにして、申請されたものが本庁に届く時間、パスポートセンターに届く時間、そしてまたパスポートセンターで処理したものが市役所に届く時間というものを考えると、2日ぐらい余計にかかるということになっています。今回の佐賀県のこのシステムは、時間外にいわば速達で配達してもらうようなことをすることによって、市役所に対して届け出をしたときにも、パスポートセンターに持っていったときにも、同じ処理時間で、同じ日数でお客様にお渡しをするようにしたというところが大きな点でありまして、こうしたことを行っている県はほかにないと考えております。
　また、ほかの県では一度市なら市に移譲すると、県のパスポートセンターに来たら受け付けないというやり方をするとも伺っておりますが、我が県は、鳥栖や伊万里にお住まいの方でも、例えば、自分は佐賀市に通勤しているので、むしろ佐賀市で交付される方がいいとお考えの方は、こちらのパスポートセンターに来られて申請交付をすることも可能になります。
　また、それと併せまして、旅券センターのサービス向上のために、受付時間を午前9時から午前8時半と前倒しすることにしました。また、受け付けを終わらせる時刻も、これは試行ということで、毎週火曜日については、今まで午後5時で閉め切っていたのを午後7時まで延長することにしました。
　また、今年の4月から保健福祉と環境を一体化した保健福祉事務所というのが新しく県が5カ所にオープンいたしますが、これまで本庁だけで処理していた身体障害者手帳の発行業務をそれぞれ5カ所の保健福祉事務所に移管することにしました。
　ちょっとこの点について申し上げますと、年間5,000件近い申請を本庁で処理していまして、発行まで大体2カ月かかっておりました。それを現場に近いところで処理をすることにしましたので、手帳発行までの期間を短縮することができました。本来であれば、今日この時点で大体何日ぐらいで発給できますということを言いたいところでありますけれども、あくまでも目標として、今まで2カ月かかっていたものを1カ月以内で発行するようにしたいという目標を立てているところでございます。
　次は、県民の意見の反映でございます。
　県民の方から、今回地震があったことも踏まえて、防災防犯について、携帯電話でしかるべきところからメール発信をするという提案がありました。それを実施することにしております。
　また、ＣＳＯ側からの提案をもとにしたポータルブログをつくったりとか、ＣＳＯと連携したニート対策の就労体系の実施をすることにしております。
　また、高校生からの意見をもとにして、青春・佐賀総体の全競技、全種目の試合映像を動画配信するようにしております。
　次は、フロンティア精神ということで、新しいことへの挑戦ということで実施しているものでございます。
　総務事務の効率化のために、旅費事務を構築から精算までの一連を全部旅行代理店に委託しまして、8月から一部実施するようにしております。
　グリーン電力証書は、先ほどお話を申し上げました。
　また、佐賀県の場合には肝炎ウイルスを持っている人が非常に多いということもありまして、地域ではなく、職域を対象にした肝炎ウイルスの検査を支援するというのは全国初でございます。
　それと、佐賀県版ゼロ予算事業、題して佐賀県職員知恵の「わ」プロジェクトを今回整備してみました。「わ」という言葉には、「話」「和」「0（ゼロ）」「∞（輪）」、そういった意味があるわけでありますけれども、予算がないからできないではなくて、いろいろ工夫できることがあるだろうということで、汗をかいてみようということ。また、新しい県民運動のスタイルとして、地域住民や企業、団体を巻き込んだ佐賀県スタイルの提案をしていきたいということでございます。
　例えばでありますけれども、ノーブレス・オブリージュ（高貴な社会的責任）と、ちょっと名前が大げさなんでありますけれども、これは企業に社会的責任を果たしていただくために、例えば、障害者の雇用でありますとか、環境配慮でありますとか、そういう社会的な責任を果たしてもらっている企業に対して優先的に発注をしたり、公共広報誌でＰＲしたりしていく。そういう形で企業の評価を高めることによって還元をしていく、そういうものでございます。
　次が佐賀県スーパーバイザー事業ですが、スーパーバイザーと言っていただくほどの管理監督をしていただくわけではございませんが、我が県の出身者、また、お住まいになったことや働いたことがある経験者に対して、いわば佐賀県の応援団として認知をして、そうした方々が、特に、青春・佐賀総体のときには、全国47都道府県すべての高校生たちや保護者の方たちが佐賀県に来られますので、そういう方たちに対して情報発信をしていただくということをお願いしたいと思っています。
　次が地域見守りたい（隊）！でございまして、似たようなことはあちこちの県でも実施しておりますけれども、我が県では特に警察本部が非常に熱心にこうした取り組みをこれまで実施しておりました。つまりは街中に住んでおられる方、または街によく出てずっと地域を走り回っておられる方、例えば、新聞配達であるとか、タクシーでありますとか、郵便配達をしておられる方々とか、こうした団体や会社と警察本部が協定を結んで、何か異常時があったらお知らせくださいねと、こんなことをしておりました。これを県警本部がしていたわけでありますけれども、さらに加えて、我々県としても、もっとほかのところを含めてやったらどうだという働きかけをしていきたいと思っております。協定の締結は県警としていただければと思っておりますけど、新聞配達だけではなくて、例えば、宅配便の方々に対してお願いをしたらどうかとか、街中でお仕事をしておられる商工会にお願いして組んでもらってはどうかとか、そういった提案、働きかけを県の方がする。そうして県警の方とそういう団体が了解をとられれば協定を結ぶ。そういったことによって、より地域力というか、防犯力が高まっていくようにする、そういうことを考えているものでございます。
　次に、その他としまして、新幹線の関係で、並行在来線経営分離同意に伴う地域振興策についてご説明を申し上げます。
　今回対象となっているところは、白石町と太良町であります。振興策というのは非常に幅の広いものでありますけれども、そのうち平成18年度に取り組めるものは取り組むことにしております。
　まず、白石町についてでございますが、ここは合併町でもございますので、合併の振興策と重複している分がございますが、まずここにお示ししているのは、白石町の方から並行在来線分離に伴う地域振興策として要望、提案のあったものでございますが、福富海岸の整備をこれまで県営で行っておりましたけど、非常に遅れておりました。これを直轄化することによって整備を進めるという提案でございまして、それを国の方でも認めていただき、今回8,800万円の予算を県の方でも措置することとしたものでございます。また、そのほかノリ養殖漁場の環境保全の提案もございまして、この分も今回の予算に計上しております。
　その2の分は、合併支援プランに基づく要望でありますけれども、白石町の方からは、これも経営分離同意に基づく振興策としての提案があっておりますので、重複しておりますけれども、我々としてはそういう位置づけもしているというところでございます。
　次に、太良町についてでございますけれども、先般、町長、議長ともども県庁を訪れて、私に対して経営分離について同意することを表明されました。それを受けまして、私どもとしてもできることをしていこうということで、まずは非常に要望の強い県道多良岳公園線の整備が大変ゆっくりのリズムで行われているということで、全体の予算枠は800万円でありますけれども、もともとそのうちの400万円は翌年に行う部分だったものを前倒しして、プラス400万円措置いたしました。その意味で、予算額は400万円となっております。
　また、県道竹崎上田古里線の改良というものも町当局の方から強い要望のあったものでございまして、これも新しく線形改良ということで5,000万円の予算を措置することにいたしました。
　そのほか伊福地区における台風や高波が起きたときの越波対策や、餌料培養礁という、いわば魚たちがえさを食べる箱みたいなものでありますけれども、そこを設置するというようなところも措置することといたしているものでございます。これで終わりということではなく、太良町の振興策については、今後、太良町当局と詰めを行っていくことになるわけでございますが、あくまでも現時点において太良町の方から正式にお話があったものということで、今回予算措置したものが以上になるということでございます。
　私の方からの説明は以上であります。