○日経新聞
　日経です。知事、前回出されたときに、たしか利率を国債よりも低くされて発行されましたが、やはり倍率的には落ちましたよね。今度もどんなふうに予想されていますか。
○知事
　倍率は確かに落ちましたけれども、落ちたといっても1.4倍あるんですね。ですから、県民の方々に広く買っていただくという気持ちはこれで十分に達成できると思います。むしろお買い求めできなかったお客様がいらっしゃるということですので、倍率をできるだけ高くするということを目指すのではなくて、こうしたことに理解いただくということをまず主眼に置いていますし、こうしたことを永続的に続けようと思えば、やっぱり発行コストをどう抑えるかということが大事になっていきますので、そのためにも、わずかではありますけれども、国債よりも利率が低いということについてはご理解いただけると思っています。
○時事通信
　時事通信ですが、前回、たしか僕が記憶している範囲では、予定していた額に達しなかったと思っているんですが。そうですよね。
○知事
　ええ、そうです。
○時事通信
　たしか10億円のところ、9億1,000万円ぐらいだったと思うんですが、見方によっては未達というか、札割れみたいな感じにはなってしまったような形になっているんですけれども、それでもあえて今回国債を下回る利率を設定なさったというのは、どの辺に自信の裏打ちというか、あるのかどうかというのをお伺いしますが。
○知事
　前回も応募は多かったんですね。1.4倍であったということと、あと前回は200万円を限度にしましたけれども、今回は500万円を限度にしています。それはなぜかというと、200万円を限度にしたら、応募された方の50％が200万円を希望されたんですよ。もっと限度額を上げれば、高い額を希望される方も多いだろうというように思っています。前回、10億円調達できなかったのは、買うということで申し込みされた方が、実際にはお買い求めにならなかった。そのときに、予備を作っておかなかったからだったということにも後で気づきました。本来やっておくべきだったんです。全員がお買い求めになるということじゃなくて、いろんな事情でお買い求めにならない方もいらっしゃるということを想定しておくべきだったんですけれども、それをしておかなかったことによる発行額の減というのがあったと思っています。
　今回は、その分もちゃんと補欠という形でやっていますので、間違いなく10億円は発行できるというように思っています。
○時事通信
　その当時からは、また全般的な市場の環境が変わっていて、株式市場が上昇傾向にあるというのと、それもあって債券の発行の環境というのは余り全般的に見てよろしくない、それもあって国債の利率が上がっていると思うんですが、その辺も含めて募集額が集められる自信があるということなんでしょうか。
○知事
　国債の利率が上がっていくということは、連動して、基本的には地方債の利率も上がっていくんですけれども、その中に占めるコストの割合というのは、逆に言えば、そんなに高いものにならないと思うんですね。0.0何％という中における発行コストの占める位置と、それが利率が高くなったときに占める発行コストの占める位置というのは違うというように思っていますので、その部分は大丈夫だというように思っています。
○日経新聞
　日経です。再度ちょっとご質問しますが、ある意味ふるさとへの希望というのをてこにしていると。ただ、利率がやはり国債より低いということを考えますと、発行金額、これから無制限に3回目、4回目、5回目、6回目というふうにできるのかどうか。ちょっと僕はどうしても限度があるんじゃないかと思うんですが、その辺の将来の見通しはどうでしょうか。
○知事
　まずはミニ公募債という形で10億円発行していまして、これが本格的な市場公募に移行していくかということは、マーケットと相談していくということになるんだと思います。
　これが10億円ではなく、100億円とか500億円の規模になっていったときに、今のようなやり方でどこまで続けられるかということは、今の時点ではなかなか検討がつかない部分がありますので、それは回数を重ねていく中で、お客様やマーケットの声を聞きながら、どういうやり方でいっていいかを考えたいというふうに思います。
○共同通信
　共同通信ですが、前回、国債よりも利率が低い理由として、国よりも県の方が財政が健全だという理由を言っていらっしゃいましたけれども、今回の説明などを見ると、非常に国に対する依存度が高いわけですよね。その中で、依存していながら国より健全だということを今回もあえておっしゃるという理由を教えてください。
○知事
　例えば、さっきプライマリーバランスを見ていただきましたけれども、プライマリーバランスを見れば、国は基本的に赤字です。何で国は赤字になっているかというと、それは赤字国債を出しているからというのが大きな理由だと思います。自治体というところは、基本的に赤字の地方債が認められていません。ですから、無制限に歳出を増やすということができない環境にあります。その部分だけ、国と比べて無制限に赤字垂れ流し的になるというようなものの制限があるというようなところがあります。だからこそ逆に、むちゃくちゃな財政状況にならない。仮になった場合には、財政再建団体になるということであります。
○共同通信
　前回の利率を下げても希望が1.4倍あったというところは、どのような理由が多いというふうに知事は見ていらっしゃいますか。
○知事
　やっぱり佐賀県に対する思いだと思います。そして身近さ。そういったものが多くあったんだというように思います。
○共同通信
　財政の評価の意味よりもということですか。
○知事
　もちろん財政が果たして大丈夫かというような判断もあったと思いますが、買われた方々に対して、ちょっと私、どういうような思いで買われたのかという結果が今頭の中に入っていないのでわかりませんが、実際に周りで買った方の話を聞いてみれば、それはやっぱり身近でできるものに対する、投資というよりは、むしろ協力だとか、応援のある意味のメッセージだったというように思っています。
　また、前回出したときには、9月にやったときは、その当時、国債と比べると0.12ポイント利率が低かったんですね。今回は0.03しかポイントが変わりませんので、その意味では国債との差というのを気にされる方は、前回よりは今回の方が余り気にせずに済むということではないかというように思います。
○佐賀新聞
　発行の時期についてお伺いしたいんですけど、もともと、多分記憶だと年に1回だったと思うんですけど、前回は9月です。これから、マーケットとの関係もあるんでしょうが、大体年に2回というのが原則になってくるんですか。
○知事
　はい。できれば年に2回というように思っています。これは何に充てるかというのは、その年の事業がきちんと決まって、何に対して発行するのかということを明確にしないといけませんので、そういったこともあって、年度当初というのができないんですけれども、年度中間、それと年度最後に資金調達が必要になった時期というようなことで、年に2回というのはこれからも続けていきたいと考えています。
○日経新聞
　日経です。知事、ＩＲのところで、緊急プログラムのような話も出てきましたけれども、実は佐賀県が今抱えているいろんな問題、課題ですね。新幹線の問題に対してもいろいろあるんですけれども、いわゆる将来、その支出が求められる。だけれども、総額幾らになるか、まだよくわからない、例えば、地域振興策ですよね。そういう不安定要因がちょっとあるので、緊急プログラムについても、その不安定な支出が今後どのように影響してくるのか。あるいは平成20年以降に、もっとどんと響いてくるようなものなのか。そこも含めて、見直しをもっと長期レンジでなさるとかいうお考えはありますか。
○知事
　はい、あります。新幹線というのは、基本的に投資的経費の中での話なので、今、例えば、西九州ルートをやるというようなことが現実化するときには、今現実に負担している鹿児島ルートの負担がなくなりますので、そういった意味で考えれば、佐賀県全体としての投資的経費にかけている部分の中で、新幹線がどれだけになるかという話なので、全体には影響しないというように考えています。
　ただ、今年は交付税が非常にこれだけ減っていくというようなこともありますし、また、今年の骨太の方針2006というものの中では、歳入歳出一体改革についてのある程度の見通しが出てくるだろうということが予想されます。その中で、今後の地方財政についても、いろんな意味で指摘ないし変化が出てくるのではないかというようにも思っていますので、そういったものを見て、この行財政改革緊急プログラムについて見直しをしていく必要があるというふうに考えています。
○日経新聞
　当初、平成20年度までということでしたけれども、それをもうちょっと先へ持っていくとかも含めて検討するということですか。
○知事
　はい、そうです。
○毎日新聞
　それに関連して、緊急プログラムの中で、公共事業は県民ニーズの高いものから優先するという項目があったと思うんですけれども、ただ、地域振興策はある意味それと逆行するものだと思うんですが、基本方針としてそれは守り続けるということでいいですか。
○知事
　もちろん公共事業に限らず、いろんなことは県民ニーズというものが基本になければならないというように思います。その基本は変わりません。