○時事通信
　冒頭に御説明いただいた件なんですけれども、御主張は非常によくわかるんですけれども、ただ、一般の県民にとってみては、やっぱりまだまだ地方公務員の、例えば、給与一つとっても民間の人たちに比べてかなり高いと。例えば、それは基準としている部分が、また高いところに基準を置いているといういろんな問題はあると思うんですけれども、やっぱりまだまだ地方も行革、努力してほしいという思いが一般の方は強いと思うんですが、それに対してはどういうふうに対応していかれるおつもりですか。
○知事
　今、地方公務員の給与というのは、国家公務員と比べたら低いわけですね。国家公務員と比べたら低いということを達成 したら、この次には、じゃ、地方の地場の企業と比べてどうなんだという議論が次に起こされた。そのことによって、我々のよ うに、純粋に佐賀県という地域に暮らす人たちは、それと比べることになった。しかしながら、あの決まりをよく見ていただくと 、東京で暮らす人は、じゃ、東京の地場というか、東京の大手の企業と合わせる調整手当というものをつけることによって、実は 東京で暮らす、いわば霞が関で暮らす人の給料にはほとんど影響が出ていないということがあるわけです。本当にこうしたことが公 務員給与の抜本的な改正というものにつながっているかというと、私自身は疑問に思っているところはあります。ただ、方向とし て、国家公務員とばかり比べるのではなくて、地域のより実態に合ったといいましょうか、そういう形で地場の企業と比べるべき であるという議論は私はそのとおりだろうと思いますので、そこの方向性については賛成です。賛成ですが、だから、地方公務員 が高かったからこうだったと言われると、そこはどうなのかなという気がしていないわけでもありません。本当にそこは、さっきの 話と違うかもしれませんけれども、要するに国も地方も、やっぱりこれだけ民間も厳しいんだから、それにちゃんと合わせていこう よ、そこの運動には賛成であります。でも、国家公務員は問題がないけれども、地方公務員は問題だから下げないといけないとい う論理だとすると、私はいささかどうかなという感じを禁じ得ません。