次が、最近の地方交付税改革論議についての私の所見であります。
　昨日、地方六団体の懇談会の方から新しい地方財政のシステムについての提言が出されておりますけれども、一方で、総務大臣の私的な諮問機関のいわゆる「ビジョン懇」というものであるとか、また、財政制度等審議会の会長の発言にもあるように、非常にある意味乱暴な形での地方財政の改革と称する削減論議が行われていることを大変に憂慮しております。
　いつもこうした場で申し上げておりますように、国と地方はそれぞれ役割分担をしてサービスを提供しています。そして、それを制度的に保障しているのが地方交付税であります。例えば、どういう地域に住んでいても9年間は義務教育が無償で受けられるようにするというシステムであるとか、各県警には警察官が配置をされていますけれども、警視正に達していないほとんどの警察官というのは、地方の公務員でありまして、こうしたものに対する財源措置も交付税、また地方財政計画を通じてなされています。
　こうしたものを全く無視して、ただ単に交付税を減らすべきだとするならば、そういう交付税が必要になる要因となる国の義務づけそのものを見直さなければいけないと思います。法律でやれということの義務づけだけがなされていて、その制度的、財政的裏づけがないということでは、決してあってはならないと思っています。
　一方で、交付税を削減するという論議がありながら、一方で政府は、また総理は、例えば、警察官の数を増員しなければいけない、こういったことも発言をしておられます。警察官の増員は、そのまま地方の財政負担の増であります。こうしたものについてどのように財源措置をされようとしているのか。本来、国と地方は分担してサービスを提供する、そのサービスの総量を縮小しない限り、本来、交付税の縮小議論というのはなされないはずなのに、数字だけをとにかく減らすということが先行していることを残念に思っています。
　私はこの際、どこまで公が担っていくのかという、サービスをどこまで担うのかという議論をすることには全く反対ではありませんし、むしろ、この際しなければいけないと思っています。今いろんな形で国が義務づけをしているものをなくしていき、地方財政計画の制度の枠外に持っていく、こうしたことによって、そもそも国と地方のそれぞれの政府が果たしている役割を小さくしていく、こうしたことは大いにあっていいことだとは思っておりますけれども、そうした議論をすることなく、単に交付税の総額だけを減らしていくという一方的な論議になっていることには断じて承服できないと考えているところでございます。
　先月にも、「七歩詩（しちほのし）」というものの例を引きながら、国と地方というのは本来対立するものではなく、それぞれが国民、または住民に対する必要なサービスを供給する立場にあるんだ。本来は同じようなところから住民、国民の方を見ているんだ、そんなことを申し上げました。そうしたことを改めて感じながら、このある意味不毛だとしか思えない、どちらがどうだとかいう議論をすることなく、最終的に国民、住民にとってプラスになるような、そういう財政の改革を求めていきたいと考えています。
　私からは以上です。