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記者会見
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配布資料:ネット専業銀行から自動車税等の公金納付が可能となります!〜全国で初めてのケースで、5月10日からスタートします〜

記者発表資料 平成18年5月9日
出納局会計課 総務担当
担当:小森 高橋(内線:2911,2914)
直通:0952-25-7191
E-mail:komori-shiyuuichi@pref.saga.lg.jp
E-mail:takahashi-hiromitsu@pref.saga.lg.jp

収納代理金融機関にネット専業銀行を全国で初めて指定
 このたびネット専業銀行であるイーバンク銀行が、インターネット上での公金納付が可能となるマルチペイメントネットワークでの運用を開始することから、県では、県民の利便性向上を図るために、イーバンク銀行を公金の収納代理金融機関として5月10日付けで指定します。
 今回、ネット専業銀行を収納代理金融機関として指定するのは、都道府県では、佐賀県と埼玉県の2県で、全国で初めてのケースとなります。

インターネット上の公金収納窓口が広がり、県民の利便性が向上
 今回、県内に1万5千件以上の口座数を有するイーバンク銀行を全国に先駆けて指定することにより、県民の利便性がさらに高まります。

(参考)
1.これまでの公金取扱収納窓口拡大の取組み
 これまでの金融機関窓口での公金収納や口座振込依頼手続きによる公金収納に加え、県民の利便性向上のためにインターネットを通じたパソコンやモバイル、ATMによる公金収納(以下「電子収納」)及びコンビニ収納を平成17年4月から開始しています。

・平成17年度の電子収納等の実績
電子収納 333件 15,534千円
〔うち自動車税 216件〕
コンビニ収納 41,397件 1 ,354,284千円
〔うち自動車税 37,735件〕

2.マルチペイメントネットワーク
 金融機関やIT企業、通信事業者、収納機関が共同で構築・運営している仕組みで、これまで納付書、現金を持って金融機関の窓口で支払っていた自動車税や公共料金などを金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやATMから支払えるようにするためシステムです。

3.ネット専業銀行
 ネット専業銀行は、実店舗(支店窓口)や自前のATMを持たず(セブン銀行を除く。)、営業上必要な拠点のみを設置し、インターネットや提携ATMなどを介した取引の提供に特化した銀行です。
 ネット専業銀行には、イーバンク銀行のほかにジャパンネット銀行、ソニー銀行、セブン銀行があります。
 今回、イーバンク銀行がネット専業銀行として初めてマルチペイメントネットワークに加入し、運用を開始します。

4.ネット専業銀行から電子収納できる自動車税等の内訳
 納入通知書を交付する公金で、
 例えば
 ・自動車税
 ・不動産取得税
 ・個人事業税
 ・育英資金等の貸付金償還金
 ・河川敷や道路等の占用料
 ・宿舎の入居料
 ・港湾施設の使用料

 等が対象となります。
 対象となる公金については、交付される納付書の裏面に電子収納できる旨記載していますが、あらかじめ佐賀県の公金収納金融機関に指定された金融機関にインターネットバンキングの口座を開設しておく必要があります。



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