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記者会見 |
| 古川前知事の記者会見の会見録や資料を掲載しています。動画もご覧いただけます。 |
4月の定例記者会見において、七歩詩（しちほのし）の例えを引きつつ「どうすれば一緒になって住民、そして国民に対していいサービスを提供できるのか、こういった観点での議論の深まりを心から期待したい」と述べた。 しかしながら、最近の国での議論は、サービス水準など根本の議論がないまま、 ・財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会会長や、財務大臣などから、地方交付税の法定率（国税からの配分比率）の引下げを視野に入れる発言や、 ・総務大臣の私的懇談会である地方分権2１世紀ビジョン懇談会においても、4月28日の中間とりまとめにおいて、交付税や破綻法制の方向性が提示 されている。 そもそも地方交付税は、最初に金額が決まるものではなく、国・地方通じた行政サービスの水準と地方税収の動向により、その差額として決まってくるもの。 したがって、地方交付税については、最初に削減額という答を求めて無理に当てはめるのではなく、国が地方に法律で義務付けている事務事業のあり方、社会保障や人件費、公共事業といった国と地方を通じた行政サービスの水準をきちんと整理した上での議論を求めたい。 もちろん、地方としてもサービス水準そのものを議論することは避けられないと思っているし、知事会としてもそのような方向を検討していると承知している。今後国においては、同じく行政サービスを担う政府として、責任ある議論を求めていきたい。 |
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