○日経新聞
　知事、分権論議が、さっきの交付税の話をまたしたいんですけれども、知事は今後9月の小泉首相退陣もありまして、それを挟んで、今の分権論議、特に交付税削減というのがどうも最初に来てて、これがおかしい、おかしいというふうに、非常に知事は前から強調されているんですけれども、今後どういう段取りの中で進んでいきそうなのか。あるいは地方六団体が今いろいろやっていますけれども、例えば、夏が一つのヤマになるとか、その辺の見通しはどうですか。
○知事
　夏よりも前になるかもしれないと思っています。9月に総裁交代があって、現政権の枠組みでそれが9月以降続くということを前提にすれば、その次期総裁、総理がどのようなビジョンを持って政権運営に当たっていかれるのかというところが非常に大きいかなと思っています。その意味では、総裁選に臨まれるであろう方々、またはそうした方と一緒になって政策をつくろうとされている方々に対して、内政において地方分権というものがいかに大事かというふうなことをいろんな形でご理解いただくということが大事になっていくのではないかなというふうに思っています。
　この数年間のうちに、株も戻ってきていますし、景気も全体的に見ればよくなってきているというふうなことがあります。一方で、それは日本国全体に及ばずに、一部の地域、一部の業種にとどまっているというご指摘もあるわけでありまして、そうしたことについて、今後我が国をどうしていくかというときに、そういうこれまでややもすれば光が余り当たらなかったところについてどのように考えていただくのかというふうなところも非常に大きなポイントになるかなと思っています。
　地方分権というのは、中央政府の荷を軽くして、その分、国は国際分野だとか、国しかできないところにしっかり力を発揮していただき、内政にかかわることはできるだけ地域に任せることによって、より身近なところがより適正な判断ができるようにしていくというのが地方分権の意味だと思いますので、そういったことを、そういう次期総裁候補の方々に理解していただくということが必要になっていくんだろうと思います。