次に2番目が、本日地方六団体が、12年ぶりになりますが、内閣と国会に対して地方分権の推進に関する意見というものを提出いたします。これは、自治法で認められている地方六団体の権利でありまして、こうして出された意見に対しては、内閣は応答義務、すなわち、このことに対してどう考えるかという答えをする義務があります。前回は平成6年9月に地方分権の推進に関する意見というものを出し、それが最終的にその翌年の地方分権推進法の制定に結びつきました。
　今回の意見の内容は、ここにまとめて書いてありますように、一つには新しい分権推進法の制定、その内容として、今も国と地方の協議の場というものをやっておりますけれども、それをさらに法律的にきちんと認めた地方行財政会議、国と地方が協議をして地方行財政にかかわることを決めていくという仕組みをつくっていくことや、税源移譲による地方税の充実強化、そしてまた、最近一方的な削減論議が行われております地方交付税についても、これはあくまでも地方の共有財源である、固有財源であるということは歴代の内閣総理大臣が認めているところではありますけれども、何かまるで恩恵的に地方に交付されている交付金のような印象をぬぐえないということで、交付税ではなく地方共有税というふうに名前も変えようということでありますとか、国庫補助負担金の総数の半減、国、地方関係の総点検による財政再建、そしてまた、財政再建団体基準の明確化、首長、議会責任の強化、こうしたものを内容にして、地方六団体それぞれでこれをやっていこうということで、まとめて今回提出をするものであります。こうしたものを、 できれば来月の骨太の方針に反映して ほしいということで提出するものであります。内閣、国会におかれては、この、今いわば危機的な状態にある地方行財政の状況をよく御認識いただいて、真摯に受けとめていただくようにお願いしたいと考えているところでございます。