次に、6月3日、東京都港区のマンションで、エレベーターによる死亡事故が発生いたしました。それに対して、佐賀県としてどう対応するかということについて発表させていただきます。
　まず、本日県内のエレベーターの所有者の方に対して、エレベーターの安全管理について、まずは注意をしてくださいという注意喚起を行います。そして、そのエレベーターの保守をしておられる委託業者への相談をしてくださいといったことを要請する予定であります。県の担当課である建築住宅課でも相談を受け付けます。
　この建築関係の仕事は、佐賀県内では、佐賀市は特定行政庁として佐賀市が責任を持って行うことになっておりますので、県が直接行うのは佐賀市以外の自治体の案件についてということになります。佐賀市の分については、佐賀市の方から同様の文書を発送してもらうように依頼をいたします。
　一方で、県も当事者といいますか、県も施設を持っているものとして、まず県が持っているエレベーターについては、施設をそれぞれ所管している課に対して、これは既に6月5日、6日にわたりまして注意喚起を要請しております。また、県営住宅については、県の方で既に調べをつけてありまして、今ここで問題があると言われている会社のエレベーターは使っていないということを確認しております。
　そのほか、それぞれの市や町が持っている、管理している施設についても、エレベーターの安全管理の要請を別途行う予定であります。今回の事故を起こしたエレベーターのメーカーに対して、県の方から県内における設置状況を報告するということも、これは県から当該社に対して求めているところでございます。
　まずは、こうしたことで状況の把握を行うということと、エレベーター一般について注意喚起を行うということを行っていきたいと思いますし、必要があればさらなる対応を考えていきたいと思っているところでございます。
　なお、参考でございますが、このエレベーターという施設は、建築基準法に基づく定期報告制度というものがありまして、その中で、この建物を持っている人が維持管理の状況を年に一遍、県またはこの建築行政を独自に所管している佐賀市に対して報告をするということになっています。定期報告がなされているエレベーターの台数は1,838台ということになっております。ただ、国や自治体（県及び佐賀市）が持っているものについては定期報告の対象外となっておりますので、これにプラスアルファして行政関係のところに存在するエレベーターがあるということでございます。
　私の方からの発表は以上です。