記者発表資料 平成18年6月7日 政策監G 担当：山口政策監（内線：1420） 直通：0952-25-7360 E-mail:seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

　本日、地方六団体は、「地方分権の推進に関する意見」を、地方自治法第263条の3第2項に基づき、内閣・国会に提出します。

　「意見」は、
　（1）新地方分権推進法の制定
　（2）地方行財政会議の設置
　（3）国から地方への税源移譲による地方税の充実強化
　（4）地方交付税を「地方共有税」へ変更
　（5）国庫補助負担金の総件数を半減（約400件→200件）
　（6）国・地方の関係の総点検による財政再建
　（7）財政再建団体基準の透明化、首長・議会責任の強化
　の7項目を、来月に閣議決定予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（いわゆる「骨太の方針」）に反映されることを求めて提出する。

　内閣・国会においては、地方六団体の意見を真摯に受け止め、地方分権改革の推進を求めます。

（参考）
○地方自治法第263条の3第2項は、地方六団体が国会・内閣に意見書を提出できることを規定。
○この規定により地方六団体が国会・内閣に意見書を提出するのは、12年ぶり2回目。前回は、平成6年9月に提出し、これが翌年の地方分権推進法制定に結びついた。