記者会見
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配布資料:6月3日のエレベーター事故に対する県の対応について
記者発表資料
平成18年6月7日
建築住宅課 建築指導担当
担当:永田、徳永(内線:2716)
直通:0952-25-7165
E-mail:
kenchikujuutaku@pref.saga.lg.jp
6月3日、東京都港区のマンションでエレベーターによる死亡事故が発生しましたが、この事故を受けて県では次の対応をすることとしました。
県内のエレベーターの所有者に対して、エレベーターの安全管理に関して注意喚起を行い、保守委託業者への相談を要請する文書を本日(6月7日)発送します。また、建築住宅課でも相談を受け付けます。
特定行政庁である佐賀市にある物件については、佐賀市から同様の文書を発送してもらうよう依頼します。
県の施設におけるエレベーターについては、施設所管課に対して同様な注意喚起を既に(6月5〜6日)行い、適切な対応を要請しています。
その他市町に対しても、エレベーターの安全管理の要請を行います。
今回の事故を起こしたエレベーターのメーカー(シンドラーエレベーター社)に対して県内における設置状況を報告するよう求めています。
【今後の対応】
現在、警視庁等による現場検証が行われており、事故の原因が特定されていない段階にあることから、今後の調査の状況を注視しながら適切に対応していきたいと考えています。
(参考)
エレベーターは、建築基準法に基づく定期報告制度のなかで、その所有者が維持管理状況を年に1回、県または佐賀市に対して報告することとなっています。
(定期報告がなされているエレベーターの台数 1838台(18年1月現在))
なお、国、県及び佐賀市の施設のエレベーターは定期報告の対象外となっています。
相談窓口
建築住宅課 建築指導担当
TEL:0952-25-7165
FAX: 0952-25-7316
E-mail:
kenchikujuutaku@pref.saga.lg.jp
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