○日経新聞
　地方分権の意見書、12年ぶりの意見書ということで、各新聞もテレビも取り上げていますけれども、ひとつここに古川色がもしあるとするならば、どこかあったのかどうか。
○知事
　それはあります。意見書を出すということです。意見書を出すということをずっと言い続けてきたんですよね。
○日経新聞
　もう一つは分権論議、特に三位一体という言葉が出たのは一昨年からで、一昨年と去年、一番盛り上がったのは一昨年の暮れでしたよね。どうもはたから見ていると、それからどうも観客がどんどん少なくなってきたというか、当事者同士は一応けんけんがくがくやっているつもりでしょうけれども、いかんせん国民の関心がどんどんどうも薄れていっているんじゃないかという印象を受けます。
　実際、マスコミの報道の量もどんどん少なくなっているかなと思います。こういうことに対して、意見書という形ももちろん重要ですけれども、いわゆる世論を味方につけるという戦略において、古川知事として、例えば具体的に何かお考えがあるのかどうか。あるいは、意見書という形で政府から意見が返ってきたとき、それが一体妥当なのかどうかというのを、例えば、国民にどうわかりやすく説明するかというところが、僕は地方の側にも恐らく去年あたりから国民にわかりやすくという意識がちょっと薄かったんじゃないかなという感じや印象を持っているんですが、それに対してはどうでしょうか。
○知事
　そこは、私が反省をしなくちゃいけない点なんです。というのは、今、全国知事会の中でも私は国民運動小委員会の委員長を仰せつかっていまして、まさに今御指摘のあったような、いかに国民の皆さん、住民の皆さんに地方分権が大事かということをわかっていただくか、その世論を巻き起こすことを担当として会長から頼まれてやっているんです。
　例えば、実際に地方分権が進めばこんなことができますよというパンフレット等を作って配ったりだとか、私はあまり理念的、理想的な姿を述べるということよりも、実際に自治体がいろんなことを判断できるようになったら、こんなふうによくなりますよという具体例で示す方がいいと思って、そういう戦略で、いろんなところで情報提供をしたりしていたんですが、残念なことにそういったものが大きく世論を巻き起こすところまでいっていないのが事実であります。
　これから、今回こういう形で意見書を出すことができましたので、意見書の内容、また、そういったことに対する国会や内閣の反応といったものを含めて、もうちょっと、いわば事件を起こしていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。具体的にどうするかというのはまた会長とも相談をしていきたいと思っていますけれども、9月には自民党の総裁も代わるという中で、新しく政権を担うことになる人たちに内政の大きな課題として、国と地方がどういう役割をそれぞれ果たしていくのかといったことを十分認識してもらうというアプローチも一方でしてきておりますし、また、世の中の方々に大きくわかるような形で、繰り返しになりますが、何か事件を起こしていくようなことも含めて考えていかなくてはいけないんではないかなと思っております。
　必要性についてはよくわかるものの、今、具体的にこれをやるというふうなことは、まだそこまで至っておりませんけれども、何かやらなくちゃいけないなというところではあります。
○日経新聞
　何か突破口みたいなのはありますか。
○知事
　今回の意見書はかなり練り上げた意見書にしているという部分はあるんですね。意見書ですから、これは法律に基づく意見書ですから、相手があまり小ばかにしたような答えが返ってくれば、そのときには地方政府全体に対して、国がノーをつきつけたという大変なことになっていくわけなんです。だから、国の方としても、それなりの誠意のある答えが得られるものだというふうに思っておりますけれども、そうしたやりとりを要は武器にしていって、特に今、我々は地方分権の新しい社会そのものの姿を提示していますけれども、一方で政府・与党の方では交付税を一方的に削減するという、そのほかにもいろんな個別のことでパッチワーク的に削っていくみたいなところが出てきていますので、そういったことに対しては、補助金改革とはややフェーズ（段階）が違って、地方のおよそほとんどの自治体がノーと言っているんですね。そういった地方がノーと言っている声を政治的な力に結びつけていくということを何かしなくちゃいけないんじゃないかと思っています。
　最近、一部では報道されていっていますけれども、特に地方の選出の国会議員の中にも、東京のあまりにもバブリーな状況と、自分たちの地元の違いというものにやはり非常に問題意識を持つ方が増えていっていると思います。小泉改革の成果は、一部の地域にせよ、非常に準高速道に乗るような景気の状況をつくり上げたということだと思いますが、そのために相当程度地方に対する資金の分配というものを減らしていったというふうなところがありまして、それがある意味、如実に表れている部分があると思うんです。こうしたことと、本当は地方分権とはイコールではないですが、地方分権というものと地方における経済の衰退といったものをオーバーラップしていって、本当にこういう国でいいのかという議論が巻き起こってくるのではないかというふうにも思っておりますし、そうした動きも一方で考えていかなくちゃいけないのかなと思っています。
○日経新聞
　国に情報を上げないということがありましたよね。
○知事
　はい、ありましたね。
○日経新聞
　あれでかなり、特に関係する中央省庁がちょっと慌てた局面がありましたけれども、今後、意見書の中身をめぐって、かなり、やはりこれは中央省庁が逆に骨抜きにしてきそうな回答を寄せる可能性もあると。そうした場合に、あるいは佐賀県として先頭に立って、以前も実は知事が言い出しっぺで、あれ以来やり始めたなんておっしゃったけど、また同じような強硬な、いわゆるけんかしてやるぞということまで考えていらっしゃるのか。
○知事
　政府の側というか、霞が関のそれぞれの官庁に、私どもの提案に対して極めて前向きな答えを期待するというのは、若干難しいかもしれないと思っています。ただ、政治の世界、国会の世界においては、やっぱり地方を味方にしていく、地方分権というものを考えていくという人たちも多数いらっしゃることも事実だろうと思いますし、やっぱり政治の力を使っていくということが一つあるのかなというふうに思っております。
　また一方で、例えば、道州制の推進特区の法案が今、国会に上程されていて、成立は今国会では難しいかもしれませんが、ああしたものを見ていても、今回出てきたものを見ると、もともと予定された北海道だけの極めて矮小な法案の世界から、割と一般法に近い形で、今までよりは進んでいっているんですね。ですから、政府の方でも、やっぱり時代に応じて何か少し進めなければという気持ちはあるのかなという気もしてきています。
　いずれにしても、先般の分権改革の時に、特に生活保護費の地方負担をめぐって、佐賀県が報告をしないというふうな方針をしたというのは、その後の地方自治体、最終的には地方六団体の決議みたいなものにも結びついたとい う部分もありましたし、そういったことが何かうまく成果につなげられるようなものがないかどうか、私も真剣に考えてみたいと思います。