佐賀県：こちら知事室です-記者会見（配布資料）：「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太方針2006）について

配布資料：「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太方針2006）について

記者発表資料平成18年7月7日
政策監グループ
担当：山口政策監、日野（内線：1420、1464）
直通：0952-25-7360
E-mail:seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

　本日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太方針2006）が閣議決定されることになっています。
　これに対する所見は以下のとおりです。

○ 　今回の骨太方針2006においては、歳出改革の一環として、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進める」とされており、これは、新しい地方分権推進法の制定により、地方分権改革をさらに進めるべきとしていた地方六団体の意見に近いものであり、評価できる。

○ 　また、地方交付税について、目標額を設定して一方的に削減することを見送ったことについては、標準的なサービス水準と地方税収の結果、地方交付税総額が決まるという制度の本質をふまえたものといえる。

○ 　具体的な地方分権一括法の内容などは、秋以降、新しい政権の下で議論が本格化するが、是非、自民党総裁候補者また民主党代表候補者には、地方分権に関する見解を国民の前に明らかにしていただきたい。
　また、政府・与党においては、具体的な制度設計・法案検討の際には、地方と十分協議することを強く求めたい。

○ 　佐賀県としても、引き続き全国知事会や県議会、県内市町と連携し、地方分権の実現に邁進していきたい。

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（抜粋）