○日経新聞
　今日一応骨太方針が発表されます。知事のこの所見を拝見して、一言で言うと非常にわかりにくいと思います。それで先日、25日の日曜日ですね、全県で総決起集会をやられましたが、あれだけシュプレヒコール、必勝の鉢巻きをされてやった割に、この表現だと、全く何も触りませんよというような表現にもとれるし、ただし、実際はどうも違うんじゃないかというニュアンスもありまして、その辺を知事はどういうふうに判断なされているのか。
○知事
　はっきり「削減」と書かれていたときに比べれば、適切に対応する、例えば、交付税についてはそういった表現になったと。
　この骨太の方針が決まるまでの途中のプロセスでは、交付税については削減するというふうに書いてあったんですね。それがそうではなくて、その入り口ベースについて適切に対処していくということになったということは、我々にとってみたら当然でありますけれども、そこはかなり戻したんだろうと思っています。土俵際まで来ていたものがかなり中央に戻ったということであるというふうに考えています。
　また、これも地方六団体として強く求めていた、新しい法律をつくって、これから地方分権をどう進めていくんだということをきちっと法定化すべきたということについても、ちゃんとそこにやっていくということが書かれた。これも道筋としては大きいというふうに思います。プロセスの中では、とにかく地方の分は有無を言わさず削減なんだと言っていたものが、とにかく協議して決めていくんだと。あまり混乱が生じないようにやっていくんだと、そういう表現に落ち着いたということは、我々から見れば、得たものが大きいとは言いませんが、失うことが大きかったものを考えれば、ニュートラル（中立的）なところまで戻したというところかなと思っています。その意味では、確かにわかりにくい部分があるのかもしれません。
○日経新聞
　今後の状況について、このまま財務省を含めまして、じゃあ交付税論議がこれでもう終わりなのかということではないと思うんですよね。今後、地方六団体、特にその中で独立性を出そうとしていらっしゃる古川知事にとって、どういう戦略というんですか、例えばもっと世論を巻き起こすべきだとか、そういうのも含めまして、今後、どのようなプロセスを考えていらっしゃるのか、もうちょっと具体的にお願いします。
○知事
　一番大きなこととして必要なのは、一つは総裁選、代表選だと思います。
　この５年間、我が国経済を一刻も早く立て直すために、まずは最も基盤となっている金融の部分をしっかり立て直し、そうしたことを通じて経済が回っていくようにしようということをした。また、規制緩和を通じてより民間的な力の強いところを先に景気回復させていこうという方針が明らかになっていったんだと思うんですね。
　この５年間の方針をこれからも続けていくのかどうかということについて、総裁選の候補者はそれぞれ見解を明らかにしてほしいと思っています。この見解をつくっていく過程の中で、地方六団体としても、また、地方の代表者が入っているいろんな、21世紀臨調だとか、いろんな会議がありますので、そういったところから総裁候補に対していろんなところを求めていくという動きをやっていきたいと思っています。
○日経新聞
　具体的に何日にみたいなのはありますか。
○知事
　そこはまだなんですが、今、地方六団体や21世紀臨調の中で、総裁選候補者に対してどうやっていくかということをやっている最中でありますので、これはもうほどなくというか、国会も終わりましたので、これからこの一月ぐらいの中でいろいろ明らかになっていくと思います。
○日経新聞
　知事は事件を起こしていきたいと以前おっしゃられましたよね。何か起こせますか。どうでしょう。でないと、どうもこのまま非常に国民にわかりにくいまま、進んでいくんじゃないかという危惧を私個人的には強く持っているんですけれども。
○知事
　漠然とした不安を持って暮らしておられる日本国民って多いと思うんですよね。三、四千万人ぐらいの方は、首都圏だとか関西圏にお住まいで、随分最近は景気もいいし、この地域も発展していくだろうなと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、日本列島として見れば、津々浦々にお住まいの方々から見ると、多くの方々は本当に自分たちの地域がどうなるんだろうとか、自分たちの暮らしがどうなるんだろうということに不安を持っていらっしゃる方が多いと思うんですよね。そうした人たちの声をどう形にしていくかということなんだろうと思います。そういうふうに不安に思っている人が多いのか少ないかという意味でいけば、私は数にしたら多いんだと思っているんですね。ただ、そうした人たちの声というのは、往々にしてまとまって出るということが少ないということがあって、なかなかそこのところが一つのまとまった声になりにくいということだったんだと思うんです。まさしくそうしたことを打ち破っていくには事件を起こすしかないというふうにずっと言い続けていまして、鉢巻きして反対というのが事件かどうかはわかりませんが、とにかくこのままでは我が国の国家というよりは国土がどうなるかということだと思うんですね。全国、本当に日本列島あまねく人が住んで暮らしを営んでいます。そこの暮らしがどうなっていくんだろうかということについて、多くの人たちが不安に思っているこの状態を中央政府はどう考えるのかということに対して、我々はいろんな働きかけや意見提示を通じて問題提起をしていかなくちゃいけないと思っておりまして、ちょっとどういう事件を起こすのかはまだはっきり決めていませんけど、そういうふうな気持ちでいるのは変わりません。