○毎日新聞
　3点ほど、とりあえず質問させていただきます。
　まず、新幹線の問題なんですけれども、現在の国の概算要求の状況に関する情報と、あと県の考え方、見方を教えていただきたい、それが1点。
　第2点として、先月の会見の時に知事が、沿線自治体の合意を得るスキームの、変更に関しては想定していないとおっしゃいましたけれども、それは逆に言うと、万が一、国がスキームを変更した場合には、県として沿線自治体の同意を得るということを今後も続けていくかどうかということになると、今後の同意の取りつけに関しても肯定はしていないというふうに聞こえるんです。つまり、簡単に言うと、国のスキームになることもあり得るというふうにも聞こえるんですが、その辺の確認をちょっとさせていただきたいということ。
　あと、第3点なんですが、先月の北朝鮮のミサイル問題で、危機管理・広報という問題がありましたけれども、佐賀県の場合、危機管理・広報課とあるんですが、その危機管理というネーミングの意味づけ、実際の仕事の内容としての中身といいますか、その辺の内容等のバランスといいますか、その辺はどういうふうにお考えで、実態としてどうなのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○知事
　まず、新幹線の概算要求をめぐる状況についてでありますが、いろんな場面で私としても、そしてまた、いろんなレベルで国に対して、また与党側に対して概算要求の状況の確認をいたしておりますが、現時点において正式な話としては、概算要求に向けて作業をしているところであるというお返事だけでありまして、大丈夫だよとか、だめだよとかというふうなことはまだ得られておりません。
　ただ、いろんな方、この新幹線関係の議員さんなどのお話を総合しますと、政府と与党の間で調整が整えば、着工すると決めたものについて概算要求もしないということは、一般論としてはないのではないかということをおっしゃる方もおられます。そうであればありがたいと思っておりますが、こうしたものは何か法律があってやっているというわけではなくて、やはりたゆまざる努力、そういった声を届けること、そういったことをやっていかなければ、なかなか実現に至らないだろうと思っておりますので、そういった声に油断することなく、いろんな機会をとらえて、概算要求をきちんとしていただけるように訴えていきたいと考えているところでございます。
　次が、スキームの見直しがあった場合についてのお尋ねでありますけれども、スキームが変わった場合にどう対応するかということについて、今現時点ではそれをどうしようかということは全く考えていないというのが正直なところでございます。
　私どもは今、現に地元の同意を取ってくれというふうに政府からも、与党の方からも求められておりまして、一日も早い着工にこぎつけるためには、ぜひとも沿線の方々にご理解を得るということが必要だと思ってやっております。今のこの中にあって、国のスキームが変わったらやりませんよとか、変わってもやり続けますよということを申し上げるのは、どういう文脈や状況の中で国のスキームの見直しがあるのかどうかも全くわかりませんし、そうした事柄について予測するような発言は避けたいと思っております。
　私どもは、とにかく理解を得て、この新幹線の事業をスタートさせたいと思っておりますので、これまで以上にご理解を得る努力を続けていくしかない、このように思っております。