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記者会見
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質疑応答:北朝鮮ミサイル発射問題に関する危機管理について
○知事
 それと、危機管理・広報課の事件については、皆様方にも大変不愉快な思いをさせ、またご迷惑をおかけしたと思っておりまして、改めておわびを申し上げなければならないと考えております。
 この危機管理・広報課という名前が何でついているのかといいますと、世の中で起きた事象が往々にして、どこが担当課なのかわからないということが、最初の頃はよく起きます。例えば、エレベーターの故障の問題があっただとか、コイヘルペスが起きたとか、近くの県で鳥インフルエンザが起きたとか、いろんな事象は予告なしに突然訪れて、その瞬間にはどこがどう対応していいのかわからないというケースがたくさんあります。そういうときに、どこが一体責任を持って対応する課なんだということのやりとりをしているだけで時間がかかってはいけないということで、そういう考え方のもとで危機管理・広報課という課をつくって、まず初動体制をしっかりする。とにかく危機管理・広報課がまずはとにかく初動をするということを目的としてつくりました。
 この危機管理・広報課をつくったもともとの時には、国民保護計画についても担当しておりましたので、その意味を兼ねておりました。
 平成17年に消防防災課を危機管理・報道監の指揮下に置き、その時に国民保護計画のおおよその部分が地域防災計画と重なるということがわかりましたので、国民保護の担当の部署を消防防災課に移しました。そのときに、危機管理の名前もあわせて移すかどうかということも内部で議論いたしましたが、今申し上げましたように、初動の体制を執るという仕事だけは危機管理・広報課に残っているということで、あえて危機管理・広報課という名前をそのまま残しておりました。
 確かに、他の県では、危機管理という言葉は往々にして国民保護計画の所管課につけられているケースが多いと感じています。その意味からも、危機管理・広報課という名前自体が正しかったのかという議論もあるのかもしれません。ただ、私は危機管理・広報課という名前だったからだめで、そういう名前でなければよかったということではなく、やっぱり今回の件は、危機管理についての意識の持ち方についてのことがあったというふうに思っております。
 その意味においては、いつ何どきにも的確な情報を提供すべき立場にある部署が、果たして当日、そういう判断でよかったのかということについては、反省しなければならない要素もあると考えております。
 ただ、確かにご指摘のように、危機管理・広報課という名前がそのままでいいのかということでありますとか、危機管理の初動のあり方がこのままでいいのかということについては、いろいろ検討すべき点もあると考えておりますので、これについては今後考えていきたいと考えております。
○西日本新聞
 先日、知事がコメントを出されたときに、「全職員に喚起するとともに、危機管理体制のあり方について検討してまいります」というコメントを出されているんですが、その後、検討結果はどうなったのかという部分が今のお話ではなかったかなと思うんですけど、その辺はどうですか。
○知事
 今、それについては検討を開始したところで、組織そのものを変えていくということになると、やはり時間がかかることになるかもしれません。ただ、体制や運用のあり方というものは、例えば、4月1日の組織改正を待たなくてもできる部分があると思いますので、ショートトラックとロングトラックというか、すぐできること、そして、少し時間のかかること、両方に分けて検討をしていきたいというふうに考えております。
 今の時点でまだ結論が出ているという部分はございませんが、例えばのところ、何か問題があったときに、オンアラートの状態というか、常に24時間体制で情報が受けられる状況になくてはならない人間の、いわば身の処し方といいましょうか、例えば、単純な話でいけば携帯電話を切って寝るなとか、そういったところから始まるわけでありますけれども、そういったことをきちんとまとめようという話もございます。また、消防防災課と危機管理・広報課の事務分掌のあり方についてももう一度見直しをしようと。その際には、47都道府県でほかの県はどういう体制を採っているのかということも併せて調べていこう、そんなふうな議論をしております。




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