○佐賀新聞
　佐賀商工共済の件で、ちょうどもう問題発覚から3年たつんですが、結局のところ、最終的に司法判断に向かっていっているわけなんですが、地裁が示した県への和解案について、結局県としては受け入れられないということだったんですが、もう一度、その理由を改めて知事の方からお聞かせください。
○知事
　地裁が示した和解案においては、まず経営者の責任が全く明らかになっていなかったということであります。監督責任のみが問われていて、もともと商工共済の経営に当たっていた経営陣といいましょうか、そういった者に対する和解の勧告が全く示されていなかったということで、そこの割合がわからないのに、県だけに、いわば払えるからという理由で、その案が向けられているということに、非常に違和感を覚えたというのが一番大きな原因であります。
○佐賀新聞
　理由は、その1点ということですか。
○知事
　もちろん、そのほかの、例えば、額の算定の仕方そのものについても、私どもが主張していることとの開きがありましたし、そういう外的なといいましょうか、だれに対して示されているのかということ、また、その額に対しても、県としては仮に責任があったとしても、責任があった日の起算がいつになるかということなんかを主張しておりますけれども、そうしたことも認められていないというふうなこともその原因の一つであると考えております。