○NHK
　今の話ともかかわりがあるかもしれないんですが、冒頭知事がおっしゃられていた経済の部分で、有効求人倍率が上昇の傾向を見せていると。先日発表された企業の景気判断も、過去ないぐらいに非常によくなってきていると判断している企業が増えているという結果が出ているんですけれども、その理由みたいな部分を知事がどうとらえられていて、また、先ほどその個人の部分に景気の実感が出てくるような形になればというふうにもおっしゃられていましたけど、そのために、具体的にどんなことが考えられるか──やり方ですね。ということも加えてお話いただければと思います。
○知事
　まず、一つは佐賀県の経済自体が景気回復の軌道に乗っているというのは、いわば世界とつながっている企業の立地がここ20年前ぐらいから非常に進んできているということだろうと思っております。多くは佐賀県外に本社を持つ企業でありますけれども、そういう企業の操業が非常に活発化している。自動車関連産業もそうでありますし、半導体の関連もそうでありますし、そういう世界とつながっている企業が非常に活況を呈しているというところが、忙しさ、また景況感、そういったものにつながっているんだろうと思います。
　ただ、本来はそうしたものが、例えば、そこと取引のある地場の会社、あるいはそこで働く人たちの給料というものにいい形で影響を及ぼしていって、それが個人消費につながっていくというのが景気循環になるんだろうと思いますけれども、その今佐賀県内で操業している企業の多くは、いわば世界的な競争の中でコストとの戦いを強いられているわけでありまして、なかなか忙しくなったからといってすぐに給料がアップするということにはつながっていっていないというようなところはこれまであったんだろうというふうに思います。
　私どもとしては、企業に対して給料を上げなさいというようなことを言うわけにはいきませんけれども、一つはできるだけ、例えば企業誘致をする際にも、正社員でとっていただける数と、そうではなくパート、バイトでとっていただける数、そういった数によって交付金といいますか、補助金を出す額を変えていくというふうなことを、例えば一つ考えられるのかなというふうにも思っております。
　また、昨年来進めております「Buyさがん2006県民運動」といって、できるだけ県内で買い物をしましょうみたいな運動もあるわけでありますけれども、こうした自分たちでできるちょっとした盛り上げといったものを通じてでも、底上げというものは、わずかではあるかもしれないけども、できるのではないかなというふうに思っているところであります。