○西日本新聞
　職員給与についてなんですけど、きのう人事委員会勧告がありました。細かいことは、はしょりますけど、引き上げろという勧告ですけれども、県議会で財政難を受けて職員給与のカットの話もあって、知事も検討したいと言っていましたけど、今後どういうふうにその対応をしていくかという、二律背反の話になってくると思うんですけど、どう考えますか。
○知事
　非常に悩ましいと考えております。無論、給与決定の原則からいえば、人事委員会の勧告は尊重しなければならない、これが基本であろうと思っておりますが、昨今の厳しい財政状況や議会をはじめとするところからも給与について考え直せというふうな指摘があってもおりまして、今回の人事院勧告の報告及び勧告を受けての私どもとしての決定については、例年にも増してより慎重な検討が必要になると思っております。
　この秋、今、この財政の健全化に向けての新しいプログラムを策定中でございますので、そういう中で今回の対応についても議論をし、決定していかなければいけないと考えているところでございます。
○毎日新聞
　今のご発言は、少しカットのほうに寄っていると考えてもよろしいでしょうか。
○知事
　そこまでは言ってないつもりなんですが、去年に比べると、去年まではこういう状況ではなかったということで、できるだけ実施をするという方向で物事を考えておりました。今年はやや状況が違いまして、本当に実施できるのか、するとしたら財源をどうやっていくのかということについて、きちんと説明できるような環境でなければ難しいだろうなというふうなことを率直に言って感じております。その意味で、もう最初からできるだけ実現するように考えていた去年までと、本当にできるのかどうかということを考えている今年とでは、やや中立に寄っているというか、本当に中立で物事を考えていると、どうかご理解ください。去年までに比べれば、そのスタンスは真ん中に来ているということは間違いないと思います。