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記者会見
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質疑応答:財政問題
○佐賀新聞
 財政問題に戻って恐縮なんですが、県民からいろんな提案とか意見を募っていたと思うんですが、新しい行財政改革プランについて、その状況をお聞きしたいなということと、その中で、例えば、職員給与については県民としてどう考えているとか、そういった意見は寄せられていますでしょうか。
○知事
 現時点までには、私のところにはどれだけ届いているかという報告を受けておりませんが、その窓口ではない普通の知事メールだとかそういったところでは、やはり給与問題についてもきちんと取り組むべきだというふうなご意見はいただいております。もう少し経たったら、また整理をしてご報告申し上げたいと思っております。
○佐賀新聞
 財政問題というか、財政破綻の見通しというのが佐賀県だけでなく、ほかの県や自治体でも結構厳しいということが相次いで報道されているんですが、要は国が何とかしてくれないと、もう地方はだめだというメッセージにも映るんですよね。今、総務省は増田大臣なんですが、地方にとってはチャンスかなという気がするんですが、そういった地方が国に対し何か行動を起こすとか、そういう考えはありますでしょうか。
○知事
 行動を起こしていかなければいけないと思っております。私が単独でやるということもありますし、最近、若手の知事で5県会議というのをつくっておりますので、こうしたことを通じて、増田大臣や政府に対して物を言っていくということもありますし、大きくは九州知事会や全国知事会の動きといったこともあろうかと思っております。
 私は、今回の内閣において、「骨太の方針2006」で定められた中期の財政健全化の見通しをどのように変えることができるのかというものが大きなポイントではないかと思っております。
 2011年度までに国のプライマリーバランスを回復させるということが目標で去年の骨太の方針がつくられておりますけれども、あれをあのまま守り続けますと、地方交付税も相当削減をしなければいけない状態が続いてまいります。これでは、いくら増田大臣とはいえ、なかなか地方に少し光が当たるような政策をやっていくということが難しいのではないかと私は思っておりまして、これはどうしても2011年度でなければならないのか、もちろん、財政健全化の見通しという目標そのものは放棄することはできないにせよ、その再建の目標年次をずらすというふうなことなどは、私は考えられるのではないかとも思っておりまして、こうしたことも訴えていきたいと考えております。
 また、この場でも申し上げましたけれども、例えば、地域において医師が偏在しているという、こうした問題についても正面から取り組んでいただくというふうなことも必要だと思っております。
 個別の問題に正面から取り組むということと、そもそも国と地方の財政のシステムといいましょうか、そうした構図そのものについても見直すという大きな2つのことが求められると思っています。
 差し当たっては、来週末にでも5県で知事会議をやりますので、そこで道路財源のことについて議論をしたいと思っております。
 道路財源については、いったん閣議決定で一般財源化の方針が決まっておりますが、地方自治体、私どもも含めますけれども、道路については本当にそれでいいのかという声が上がってきております。こうしたことについて、その5県知事会議でも議論をしてみたいと考えております。




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