○NHK
　その財政の関係で、また給与の話に戻るんですが、その給与に関していいますと、今度の人事委員会勧告はトータルでは9年ぶりにプラスの改定ということを勧告されているんですね。ということは、これまで、当然民間もそうですけれども、県の職員の方たちも抑えられてきた中で、今回もう1つは、若い人たち、若い世代に限定した賃上げをやったらどうかという勧告だったと思うんです。ねらいは、当然若い人たちの人材を少しでも確保しようという、県にとっても非常に重要な部分に関わってくる問題ですよね。そういう部分で、職員の方のモチベーション、それから、県としての人材の確保といったことを考えたときに、この人事委員会の勧告をどういうふうに受け止められるかということなんですけれども。
○知事
　まさにおっしゃるとおりでありまして、だから悩ましいと思っているんですね。べたでどの階層にも増やしていきますよという勧告ならいさ知らず、私どもとしても、今、非常に、民間企業の業績の回復のために、一般的には学校卒業して入る初任給が上がってきているわけですね。そういったものとの差を埋めるのに今回の勧告を使おうということが言われているわけで、そのこと自体は私どもとしてもいい人材を確保するために必要なことだというふうに思っておるんです。それだけにやりたいのはやまやまだけれども、果たしてそうしたことが本当にできるのかということがあるわけでございまして、まさに悩ましいということに尽きようかと思います。
　今回、勧告されている内容そのものについては、私どもとしては、県内の企業の業績をご覧になった結果でありますので、そのこと自体は尊重しなければいけないと思っておりますけれども、ともかく現時点においてはもう少し検討させていただきたいというところに尽きようかと思っております。
○読売新聞
　知事、それに関しまして、きのう必要な財源という意味で言うと、人勧をそのままやるとおよそ5億200万円が必要になりますが、この5億200万円の新たな支出というものはどんなふうに受け止められますか。
○知事
　この5億200万円という額そのものとしては、我が県の財政の中でそういう年内に臨時的に、追加的に必要になる経費というものをあらかじめ見越してあるわけでありますけれども、その中で対応できる経費だろうというふうには思っております。決して、何かを削らないとその分だめだということではなくて、予備的に何かがあったときのためにとっているお金の中で対応できる額だろうというふうには思っております。
　こうした額が全国的にあまりにも大きな額になりますと、地方財政計画をつくり直して、交付税を追加交付するという形になっていくわけでありますけれども、今回の佐賀県の大きさぐらいであれば、さほど大きい額ということにはなっておりませんので──なっていないという意味は、全国的に集めたときに交付税が追加交付されるような事態にはならないんではないかということで、現在、県の中に持っている予備的な経費の中から支出をしていくということになるのではないかと考えております。