○STS
　さきの9月議会の最終日でも県議のほうから、知事が就任されて4年半過ぎまして、職員の懲戒処分が78人に上っているという指摘があったんですけれども、かなりの部分は教職員が占めてはいますが、過去に比べて情報公開が進んでいるという一面もあるかもわかりません。それにしても、不祥事は不祥事、就任後78人と。この数字、どういうふうに受け止めていらっしゃって、今後その対策というんでしょうか、服務規律の面で何か考えていらっしゃることがあれば、教えてください。
○知事
　これだけ不祥事が多いということ自体は、大変反省をしなければいけないとまず思っております。ご指摘にもありましたように、多くは、人数が多いということもありまして、教職員の数が多くなってきております。知事部局でいえば17件、人数で言うと22人ということになっているわけでございます。このうち、平成17年度が12人という非常に大きい人数になっておりますけれども、この年に裏金問題をはじめとする不正経理について一斉に再チェックをして、処分をするということを行いました。その関係で大変大きくなっていると思っております。
　私が就任して以来、とにかくできるだけ物事をオープンにして、そして職員の処分についても、内輪の甘さといったものを廃して、本当に必要な処分をきっちりとしていくというふうな方針に改めました。そういったこともあって増えているということもあろうかと思います。平成17年度は12人でございました。15年度が3人、16年度が5人、そして17年度が12人と、毎年増えていっておりました。18年度になりまして1人になっております。また、19年度も今約半年が経過いたしましたが、1人になっておりまして、落ちついてきているのではないかと思っております。
　これは、私どもがこういう不祥事があるごとにその不祥事が起きないような対策を具体的に講じていたということや、そのコンプライアンスといったものの徹底によって、法律や決まりに反したことをやらないという意識が、私は職員の間には浸透して来つつあるのではないかと考えております。
　ただ、いつも申し上げることでありますけれども、こうした不祥事については、放っておくと、また同じような似たようなことが起こりかねないということがあります。いろんな機会に意識を啓発すること、また、新たなそういうアラートといいましょうか、警告でも鳴らしていくことを常にやっていかなければいけないと考えているところでございます。
　教職員については、教育委員会のほうでご対応いただいておりますけれども、非常に教育委員会としても悩ましいところがあるのではないかなと思っております。これは特に教員の働いておられる現場というのは、私どものような組織とは違って、本人の自覚に委ねられている部分が多くございます。日ごろから職員、教員の皆さん方に対して意識を徹底するということと、また、採用に当たっても、そういったことを起こさない人という言い方は変かもしれませんけれども、しっかりとした考えをお持ちの方を採用していただくということが必要なのではないかと考えております。