○読売新聞
　話は変わりますが、商工共済問題ですが、9月に学識者のほうに意見を聞かれたかと思います。その回答が返ってきたのかという点と、先ほどの県議会の中で、いわゆる訴訟外被害者向けに第三者検討委員会を立ち上げるという表明があったんですが、それの計画内容について教えてほしいのですが。
○知事
　まず、2人の学者の方に意見を聞いておりますが、1人からは参っておりますが、もう1人からは参っておりません。もうあと間もなく送るからというふうなご連絡をいただいておりますので、次の会見のときぐらいまでにはきちんとまとめられると思っておりますので、まとまり次第、公表させていただきたいと思っているところでございます。
　また、第三者委員会については、委員は5名程度で法律や会計経理、そういう専門家の方々、また、幅広い目線を持った方、そういったことを考えておりまして、もちろん、すべて第三者、県庁以外のところからと考えております。
　現在、委員の人選について検討を行っておりますので、委員会立ち上げの準備が整い次第、公表したいと考えております。
　ただ、その前提としては、第二陣の訴訟の方々に対する和解協議が整っていることが必要ではないかと思っておりまして、第二陣の和解協議についても少しずつ歩み寄りが見えておりますので、まずこのことについて、きちんと処理をした上で第三者委員会を立ち上げたいと考えております。
○読売新聞
　　改めてなんですが、第三者委員会を立ち上げる目的というのを一言欲しいのですが。
○知事
　訴訟を提起していない商工共済のその他の被害者に対して、どのような救済策が考えられるのかといったことを客観的に検討するためでございます。
○佐賀新聞
　関連してよろしいですか。旧経営陣に対して、同じように求償権を、今度は請求されましたけれども、それについて何らかの返答とかはあっているのでしょうか。
○知事
　現在までのところ、あっておりません。私どもとしては、とにかく一義的には経営陣の方々が責任を負うべきであるという考え方は持っておりますので、今回の求償請求に応じていただけない場合には、求償請求の訴訟を提起しなくてはいけないと考えております。