次に、職員の在宅勤務の試行についてでございます。
　まず、全国で初めて、来年の1月から、職員の在宅勤務を試しに始めてみます。
　今回の在宅勤務の目的としては、もちろん職員の子育て支援ということがありますし、ワーク・ライフ・バランス、こうしたことを、どう調和させていくかというふうなところ、そしてまた、県内の事業所にもワーク・ライフ・バランスを尊重するということや、在宅勤務をやってくれというふうなお願いもしていっているわけでありますけれども、まずは県庁自身が一つの事業所として、こうしたことを実験的にやっていくことによって、こんなふうにしたらできますよといったことを、私どもとしては具体的に提案したいと、そう思っております。
　都道府県職員の在宅勤務の実施は全国で初めてであります。
　これは試行ということで、試しということではあるんですけれども、まずは1回目として、来年の1月から6月までの6カ月間をこうした職員を対象にやります。そうした成果を踏まえて、少し改善すべきは改善して、2回目を翌年の1月から6月までの6カ月やろうと思っております。
　対象者としては、小学校に入る前のお子さんがいる職員であるとか、放課後児童クラブに子供を迎えに行く必要がある職員、また、介護が必要な親族がいる職員、こうしたことを対象にしたらどうかと考えております。
　対象者数は20名程度で、在宅勤務ですから、職員の自宅で行うことになります。
　そして、月に一遍とかということではなくて、原則として週1回以上は自宅で勤務をする。週1回でも2回でもいいんですけれども、2週間に一遍とか10日に一遍ではなく、週に一遍以上、自宅で勤務をしてもらう。ただし、逆に、週1回以上は事務所にも出てきてもらうということによって、ある程度の進捗の管理や、また、さまざまな勤務管理を、この事務所に勤務してもらうことによってチェックをしていくということをやりたいと思っております。
　仕事に必要なパソコンと携帯電話を県が貸します。そして、職員の自宅に高速回線を引き込みますので、インターネットの通信料、そして、パソコンの光熱費は職員が負担することになります。
　職員個人もパソコンを持っていますけれども、セキュリティ上の問題がありますので、この在宅勤務においては、パソコン自身は県のものを使っていただくということになります。
　今後の予定として、11月に、この試みに参加する職員を募集し、決定していきます。そして、12月中旬に研修を行って、来年の1月から試行をスタートさせるということにしております。
　以上が在宅勤務の試行です。
　似たような感じのものが別にございまして、これは頭がややこしくなりますけれども、1月からやっていく在宅勤務の前に、総務省がやっておりますテレワークというものの体験プロジェクトにも、県として参加をするということをやりますというお話です。
　このこと自身は別に全国で初めてということじゃなくて、全国で何カ所もやっている話ではあるんですけれども、ちょうどタイミング的によかったものですから、同時に発表させていただくものでございます。
　これは来月から3カ月間、県職員6名を対象にして、在宅勤務のモデル、あとモバイルで、つまり県庁から離れていた所でも、例えば、企業誘致の担当職員が東京に出張していて、企業とのいろいろな交渉の話なんかを県庁とも企業とも離れた所で、いろいろ情報のやりとりなんかをするというふうなことでありますとか、あと、IP電話システムを実際に使ってみるとか、こうしたことによって、試しに県庁でどういう活用ができるのかをやってみるというものでございます。
　あくまでも、これは、在宅勤務とは直接関係ございませんけれども、関連してということで、ここに参加することを決めたということを発表しているものでございます。
　通勤時間を減らしていく、または通勤という行為を少なくすることによって、特に、佐賀県の場合、多くの場合は車で通勤しているケースが多いものですから、そうすることによってCO2を削減するとか、そういったことで、テレワークというものは佐賀県だけでなく、政府としても熱心に取り組んでいる項目でございます。総務省と厚生労働省が一緒になって、こうしたテレワークの試行をやっていくというものに佐賀県も協力することとしたというものでございます。