記者発表資料 平成19年10月25日 職員課　 担当：白井課長（内線：1210） 直通：0952-25-7011 E-mail:shirai-makoto@pref.saga.lg.jp 情報・業務改革課　 担当： 志波課長（内線：1760) 直通：0952-25-7390,7035 E-mail: shiwa-yukio@pref.saga.lg.jp

○全国で初めて、来年1月から職員の在宅勤務の試行を始めます。(職員課)
県では、在宅勤務を活用する企業への支援や県庁における仕事の在宅化に取り組んでいます。
今回、「県内事業所に在宅勤務(テレワーク)を普及させるための先進事例となる」、「職員の仕事と個人生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」、「職員の子育て支援」を目的に、職員の在宅勤務の試行を、来年1月から始めます。
今後、数回の試行を行い、佐賀県庁にふさわしい在宅勤務のあり方について研究していくこととしています。

【試行の概要】
(1)試行の期間
・1回目　　　　　平成20年1月から6月までの6ヶ月間
・2回目(予定)　平成21年1月から6月までの6ヶ月間
(2)対象者
・小学校就学前の子を養育する職員
・いわゆる放課後児童クラブに子を迎えに行く職員
・介護が必要な親族を介護する職員
※　在宅勤務(試行)は希望制であり、職員の業務遂行能力及び上記要件に合致しているかなどを審査のうえ、各職種・年齢層などから20名程度を選定します。
(3)在宅勤務日の設定
・職員の業務状況に応じて、原則、週1回以上の頻度で在宅勤務日を設定
します。(ただし、週1回以上は所属で勤務します)
・在宅勤務日は所属長等が、職員の希望を踏まえ、業務状況等を考慮して、職務上の命令の一環として指定します。
(4)勤務場所の設定
・在宅勤務の実施場所は、各職員の自宅とします。
(5)システム関係
・在宅勤務用パソコンと庁内LANを接続し、自宅からの通信回線は、ブロードバンド回線を使用します。
・情報セキュリティ対策として在宅勤務用パソコンは県が貸与し、インターネットアクセス費用等在宅勤務に要する費用はその全額を職員が負担します。

【今後の予定】
・平成19年11月　　　　試行職員の募集、決定
・平成19年12月中旬　　試行職員等の研修
・平成20年1月　　　　　在宅勤務(試行)の実施

○テレワーク試行・体験プロジェクトに参加します。(情報・業務改革課)
総務省及び厚生労働省が用意するテレワーク試行・体験システムを体験する「テレワーク試行・体験プロジェクト」に県が参加することが決定しました。
この体験の成果は、在宅勤務を活用する企業への支援や県庁における仕事の在宅化に活かしていくこととしています。
なお、本プロジェクトは、企業や地方公共団体等にテレワーク(在宅勤務、モバイルワーク等)を試行・体験してもらい、テレワークの効果や効用を体験することを通じて、テレワークの普及促進を図るものです。

【参加内容】
(1)体験者　　　県職員6人
(2)体験期間　　平成19年11月から平成20年1月まで
(3)体験内容
・在宅勤務モデル　3人(情報・業務改革課職員)
自宅でパソコン等の操作を行い、在宅勤務時の県庁ポータルサイト等の使い勝手を検証します。
・モバイルワークモデル 2人(企業立地課職員)
出張時の企業誘致業務等で利用します。
・IP電話システムの利用 1人(情報・業務改革課職員)
県庁と職員の自宅との連絡に利用します。

総務省報道資料　
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070718_1.html

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