○朝日新聞
　求償についてなんですが、元県幹部職員ですね、その求償の額とかについては何らかの検討をされていらっしゃいますでしょうか。
○知事
　額については、これからということになります。基本的には、まずは、今回の破綻に対しては、組合の役員そのものが責任を負うべきだと考えておりまして、監督責任を問われている県というのは、あくまでも、まずは、事業そのものに責任を負うべき役員の方たちの補完だというふうに思っております。それを思えば、本来額は幾らかに絞られるのかもしれませんけれども、現時点において、そういう絞り込みが可能なのかどうかということがよくわかりません。現時点においては、まだ額は決まっておりませんで、今後、弁護士と相談して額を決めていきたいと考えております。
○西日本新聞
　確認です。当たり前なんですけど、当時の知事は井本前知事でいいわけですね。そして、対象になるのは、本来、４人想定したけれども、井本前知事しか今回はしない考えだということですね。
○知事
　その対象となるのが４人というのは我々が決めていたことではなくて、たまたま判決の中に出てくるのが４人だったということなんですが、その中において、私どもは、今回は、井本前知事に対して求償するという方向で検討して決めたということです。
○西日本新聞
　あともう一個、経営陣に対しても求償していますけれども、それに対して返還がない場合は提訴するという考えも出していましたけれども、その辺はどうなっているんですか。
○知事
　これは別途、手続きを進めておりまして、元役員に対して求償しますよと、まずは払ってくださいという求償請求の文書を出しました。そして、それに応じられなければ、我々は、元役員に対して求償していくしかないと思っておりますが、本日までに、段階は違いますが、陣内被告と桃崎被告から、求償に応じられないという文書回答をいただいております。そのほかの方からは、特に、連絡をいただいておりませんので、これから、求償請求訴訟を起こす手続きに入らなければいけないと考えておりまして、11月議会にその関連の議案を提案する準備を進めているところでございます。
○西日本新聞
　そうすると、11月中に提訴するということでいいんですかね。
○知事
　11月議会にその準備のための議案を提出しますので、提訴そのものは議決をいただいてからということになろうかと思います。