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記者会見
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質疑応答:佐賀商工共済問題(その8)
日経新聞
 つまり、あくまで額は県側が決めるんですよという形になる。
○知事
 今までは、とにかく幾らということを、こちらから全くお示しもせずに、応分の責任ということで向こうからの申し出を待つような格好になっていたわけですね。今回、求償ということになると、そもそも幾らなのかというふうなことが発生してきますので、向こうがおっしゃってくる額をそのままというわけにもいきませんし、ということになれば、もともと応分の負担とおっしゃっていたのは、こういう求償をするということにならない前提でおっしゃっていた話でありますので、もうその話は別にして、法的に話を進めていくということになるということです。
日経新聞
 ごめんなさい、ちょっと私の勉強不足で、これはちょっとよくわからないんですが、こういうふうな流れの中で、少なくとも当時の県の最高責任者である知事に対して求償する場合というのは、例えば、知事としては、かなりの金額に上るというような感じで想定されているんですか。
○知事
 それは、これから考えていかなくちゃいけないと思っていますが、いろいろな考え方があるんだろうと思います。一番すっきりするというか、まだ元組合役員の方が、全然、お支払いになっていただいていないわけですから、そうなっていくと、県としては、一番大きな額としては県として払う全額の請求をするというふうなことも一つの判断と考えられるかと思うんですね。それは相手方に対して、どれだけの責任があるかということは別にしても、求償の額としては、そういったことも考えられるでしょうし、それがいろんな意味で現実的でないとすると、何かそういう考え方が、ほかにあるのかどうかといったことを、これから検討していかなくちゃいけないということです。

読売新聞
 すみません、確認なんですけれども、きのう、知事は井本前知事に求償するということを伝えられたということですけれども、これは県として、井本前知事に求償することを告知したということになるんですか。
○知事
 告知の予告という感じであると思います。告知の予告という言い方は変ですけれども、最終的に決めたというのは、きょう、この瞬間ということになるのでありましょうが、そういうふうな方向で考えているというふうなことを、あらかじめ、お伝えに行ったと。

読売新聞
 それと、今後の手続きとしては、きょうにも告知の文書を発送するということになるんですか。
○知事
 それはまだ、いつやるのか決めていませんが、そんなに日を置くということは考えていませんので。

朝日新聞
 二陣以降の被害者の方とのやりとりの中での前知事への求償というのは、どういう位置付けになるんですか
○知事
 それも、訴訟代理人と話して決めていくことになると思います。基本的には、前知事だけでなくて、元組合役員も含めたところで、県として責任を負うべき人に、どう求償していくかという話になっていきますので。それも今後、協議をしていきます。

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