○日経新聞
　知事、この春にも緊プロの見直しは、もう表明されておりましたが、具体的に、こういう数字が上がってきて、今、どういう率直なご感想をお持ちなのか、あるいは、３年後に何とか貯金を150億円確保するという趣旨ですけれども、その先がまた今度は見えない。そういう中で、今のこの新しい緊急プログラムというのが、どのような決意でされていくのか、その辺をちょっとお願いします。
○知事
　本来であれば、こうした緊急プログラムの改定バージョンというのは、きちんと将来にわたって先が見える、視界良好の状態でなければならないと思いますが、誠に残念なことに、今回、私どもがまとめたものでは、これをやっていけば、もう今後にわたって佐賀県の経営が大丈夫だというふうなところまではいきません。いわば視界不良のままということになります。
　しかしながら、五里霧中で全く先が見えない状態ではなく、ある程度、この方向に行けば何とか道はあるだろうと、そういう道筋であることは間違いないだろうと思います。今回の作業を通じて思いましたのは、あらためて、この数年間における交付税削減が、これほど厳しく響いているのかということでございました。先ほどの資料にもあったように、私どもの厳しいと思っていた見込みをはるかに上回る厳しい削減が行われたということ、また、これを回復していくには、私どもの削減努力もさることながら、一方で、その過剰に削減する部分を何とか回復するという、これは地方の共同作業が必要になってくるということを併せて感じたところでございます。
○日経新聞
　その地方の共同作業について、もうちょっと具体的にお願いできますか。
○知事
　都市部においても地方部においても、交付税が削減されたということで非常に大きな悲鳴が上がっているという状態だと思います。現在、それぞれの政党や政府税調、また、与党の税調をはじめとする、さまざまなところで、地方に活力を与える税制や財政のあり方をどうしたらいいのかということについて議論をいただいております。
　 最近うれしく思っておりますのが、ようやくここに至りまして、交付税をどうするかということが議論の俎上に上ってまいりました。本日も国会の委員会におきまして、財務大臣が、税収が仮に上がったからといって交付税を削減するようなことはしないというふうなご答弁がされたということは、大変、力強く思っております。こうした交付税の削減に対して、これを何とか復元させるんだ、回復させるんだというのを、それぞれの県や市町村においても声を出し、また、時には力を合わせていくということこそが、今、求められていることだと考えておりまして、この11月中にも佐賀県としては、そういう交付税の復元を求める大会をやりたいと思っておりますし、また、全国的にも、そうしたことが行われるであろうと思っておりますけれども、そして、とにかく声を合わせていくことが大事だろうと思っております。地方同士でけんかするのではなくて、やっぱりしっかり声を合わせていくことが大事だと考えております。

○日経新聞
　すみません、関連しまして、今回は、いろんな対策が広範囲にわたっていますけれども、知事として、ちょっと予想外だったところとか、あるいは、もうちょっと踏み込めるはずだったのに、この程度に抑えたとか、そういうところはございますか。
○知事
　ひとつは、各それぞれの事業の見直しについて、特に、今回、新しい取組というものはなく、これまでの延長線上で政策推進費15％減となっているわけですね。本来、ここに何らかの新しい手法が盛り込めないのかということは考えてみましたが、ちょっと難しかったということで、ここができていません。既存の見直しの延長上だけで、果たして本当に、これが15％減をこのまま続けていくことが可能なのかというふうなことについては、私も、どうだろうかとちょっと不安に思うところもあります。もう根っこから見直す、または考え方を変えるということをしていかなくちゃいけないんだろうと思っております。
　佐賀県では、今、協働化テストをやっておりますけれども、協働化の事業に対して、いろんなＣＳＯや会社から提案があるわけですけれども、そうしたことに対して、どうしても「自分たちでやりたい」という回答が返ってくるんですね。本当に自分たちでやらなくてはいけないのか、自分の仕事に誇りを持っていただいているのは大変ありがたいと思いますし、そのこと自体は、いいことだと思いますが、どうしても自分たちがやらなくてはいけないのかどうかということと、自分たちがやるほうが本当にいい満足度が得られるのかということについては、こうした見直しを機会に虚心坦懐に、また、考え直していただきたいと思っております。それが一番大きなことだったと思います。