○日経新聞
　そうすると、もうちょっと事業の取組については、今後３年間の中に、もうこれで決まりじゃなくて、もっと、例えば、来年度、再来年度に、もうちょっと見直していく可能性というのはあるんでしょうか。
○知事
　ここに、文字でたくさん、こんなふうなことをやりますとか書いてありますけれども、それを実際にやっていくときに、例えば、もう今まで県庁がこういう仕事をしていましたけれども、それから、こう変わりましたよとか、そうしたことを、ぜひ予算の中でご紹介できるようにしていきたいということが、私の今の思いであります。

○日経新聞
　それとひとつ、今、一部の自治体には出ているんですけれども、とりあえずバランスシートを自治体でもつくるみたいに、よりわかりやすく現状を数値化して出していく、なかなか難しい部分もあるんでしょうけれども、そういうお考えも含めて、もっと今回のプログラムはどうしても字が多いので、なかなか、これでパブリックコメントを求めても、果たして、どれぐらいの県民の方が理解できるのか、私は、ちょっと、個人的には疑問を、若干、持つんですけれども、そういう説明の仕方、あるいは、わかりやすさを、もうちょっと、やっていくというようなお考えは、知事としてはどうですか。
○知事
　わかりやすさを目指していくことは、もっともっとしていかなくちゃいけないと思います。ただ、バランスシートをつくればわかりやすくなるかというと、それはそれで、あれを見きれる人、特に、自治体のバランスシートを見て判断できる人がどれだけいるのかということを考えると、やはり、今回、素案という形で発表させていただいているものを、もっとそぎ落として、もっと大胆な形で、ご説明できる材料をつくっていくということだろうと思っています。
　 私自身、この素案のもとになる財政状況の説明については、いろんな場でさせていただいておりますけれども、それでも難しいんですよね。何か、言い訳がましいところが、いろいろあって、難しくなっているというところもあります。県民の方々にご説明をしていくときには、もっと、この説明資料自体の無駄な部分をそぎ落として、やっぱり、もっと大胆に説明していかないと、多分、わからないということではないかなということを、あらためて感じますので、それは工夫をさせてください。
○読売新聞
　知事、テーマをひとつ絞って何項目か質問なんですが、一時的な給料カットですね、これに関しまして、今回、９月定例議会の一般質問の最終日に検討、俎上にのせるとおっしゃっていたんですが、給料カットに踏み込んだ理由、それから、今回、特別職を含めた削減ということを考えた部分、それと人勧の部分というのは、この行財政改革とは直接には関係ないんですが、その辺の対応といいますか、考え方といいますか、それを全部受け入れた上での検討結果になっているのか、そのあたりをご説明いただきたいんですが。
○知事
　まず、給料カットでございますが、この場でも何度か申し上げてまいりましたように、私どもは労働基本権の代償として、客観的な第三者機関から職員の給与のあり方について勧告ないし報告を受けたものを受けて、それを実現するという責務を基本的に負っていると考えております。そうしたことがありますので、私はこれまでさまざまな行政改革を実施してきましたし、職員数も減らしてはきましたが、個々の職員に対する給与水準については、勧告、そして報告を尊重するということで実現をしてまいりました。今でも、本来は、そうしなければいけないという気持ちは変わっておりません。
　しかしながら、先ほど見ていただきましたように、これまでの事業のやり方の圧縮または貯金や借金の仕方の工夫、そうしたことだけでは、とてもこの状態を持続可能なものにしていくことができないということで、今回、最後の、いわば奥の手ではあったわけでありますけれども、議会でのご審議、また、それに基づいて我々どもで調べた結果、そうしたことを受けて、今回、給与カットに踏み切ったものでございます。
　どういう工夫をすればいいかと、設けた窓口に寄せられたものの中でも、歳入を増やすべきだというふうな考えの方もいらっしゃいましたけれども、やはり職員の給与にきちんと手をつけるべきだというご意見が多数ございました。これに職員の給与カットをしないということは、すなわち、その分だけ県民に多くサービスの低下というものを我慢していただかなくてはいけないということにもなってまいります。そうしたことを考えたときに、やはり、ここは、職員もある程度は県民の方と痛みを共有していただくことが必要で、そうしていただくことが財政の健全化につながるということで、今回、ご提案をさせていただいているものでございます。
　そうしたことを考えますと、一般職員だけで給与カットの痛みを分かち合うということは、到底、許されるべきではなく、これはもう率先垂範ということで、それぞれの職責の重い順に、それぞれのカット率も高くしていき、あらためて自分の職責の重さというものを感じていただくということが必要ではないかということで、こうしたカット率にさせていただきました。
　また、そういう中で、今回、若い人を中心に「上げ」が勧告されている人事委員会勧告については、これを、その部分については実施をすることにいたしました。また、いわゆるボーナスについても、プラスの部分の勧告が出ておりましたが、これについて、基本的には実施をしていきますが、幹部職員については、それを見送るということで判断をさせていただきました。これについては、仮に、今回、これを実施しませんと、その部分が実現の積み残しということで、来年以降も、ずっと勧告が続くことになります。それを、ずっと積み残していくよりも、今回、若い人を中心にした部分の人事委員会勧告の部分は実現をするけれども、そうした必要な経費の部分も含めて、じゃあ幾ら給与カットをするのか、いわゆる今回の人事委員会勧告を実施したことによって、職員側の給与カット分が、いわば増えたというか、そうしたことで、これは、みんなで痛みを分かち合ってもらうということで、このように対応させていただくことにしました。