○ＮＨＫ
　この給与のカットについては、一時的ということではありますけれども、その効果を考えれば、それこそ、この計画の期間が満了したときに、果たして、そのときの財政状況はどうなんだろうかと。効果を持続させようと思ったら、結局そのカットを続けていかなきゃいけないんじゃないかという不安も当然あると思うし、もうひとつは、既に計画で職員の数は、どんどん減っていく傾向にありますし、今回、出されたものの中でも、さらに500人の削減というふうなことも打ち出されています。結局、業務の上では、かなり負担が大きくなっていくんじゃないかという声も職員の方の中から聞かれたりすることもあると思うんですね。それについて言うと、具体的には仕事は増えているのに、給与は減らされる。さらに、その先の見通しも明確ではないということで、相当な不安を抱えた対策じゃないかなと思うんですが、それについていかがですか。
○知事
　職員は、この数年間、非常に厳しい状況の中でも、よく仕事をしているというふうに私は思っております。それであるがゆえに、私は給料そのものには手をつけず、これまでやってまいりました。しかしながら、今、見ていただいたように、本当にこのままだと、もう佐賀県の財政が立っていかなくなるということがあります。そしてまた、これはいい例ではないかもしれませんが、多くの自治体においても、同じように一般職員を含むところの給与カットを実施しているということもある。
　こうした中で、今、非常に頑張って仕事をしていると私は認識をしておりますけれども、この職員に、さらに職員の数が減っていく中で、給与カットを一時的にせよ、我慢していただくということについては、私自身、非常に苦渋の選択であります。大変申し訳ないという気持ちもございますが、ここは県庁、そして佐賀県そのものの信任性、信頼性を確保するためにも、どうか理解をしてほしいということを私自身、職員に訴えております。
　確かに先ほど申し上げましたように、これをやることによって、非常にすっきりと視界が晴れていくというわけではございませんが、今よりは見えてくる部分がございます。
　また、今回の計画そのものは、毎年ローリングをやっていこうということで決めていますので、毎年の財政状況を見ていきながら、その行財政改革緊急プログラムVer.2.0の、また、さらなる改訂版というものをつくらなくちゃいけない状態になるのか、あるいはそうでない状態になるのかというのは、それぞれ、その時々の財政状況を見て、また判断させていただくことになるだろうと思っております。少なくとも、これだけの痛みを分かち合っていただくことによって、今よりは、かなりの見通しは利くようになるということは間違いない事実でございまして、そこをご理解いただくほかないと思っております。
○ＮＨＫ
　職員の削減については、具体的にはどういった形で進められることになるんでしょうか。
○知事
　もちろん、ちょうど、この時期ぐらいから団塊の世代の方々の退職が始まりますので、そこの後の補充の仕方について工夫をしていくということが、まず、ございます。
　また、県立福祉施設の民間への移譲というものがありますので、そうした中で職員の数を減らしていくということもございますし、あと、そのほかは、これまでも実施してきておりますけれども、仕事の見直しによって、県庁がしなくてもいい仕事、むしろ、県庁じゃないところがしたほうがよいという仕事については、ほかの担い手に担っていただくということによる減、そうしたことを組み合わせていくことになるだろうと考えております。