○日経新聞
　あと最後、すみません。総務省が、また、新しい地財計画を策定しようという、いろんな動きの中でありますけども、それによって、また大分変わる可能性も出てくるんでしょうかね、どうでしょう。
○知事
　そうですね、私どもも相当程度、新しい地方財政計画のあり方や新しい財政制度のあり方について勉強しているつもりではございます。どういう新しいものが出てくるかわかりません。もちろん素案を発表させていただいて、最終的には12月に予算の原案が内示される前の段階で、また、いろいろな数字が埋まっていくことになると思いますので、これはもう、金科玉条（絶対的なよりどころとなるもの）ではなくて、今回、素案を発表させていただいて、また、ご意見などをいただきながら、最終的には最終案をまとめていくということになると思いますので、取り入れられるべきものがあれば、そうしたものを見ながら変えていくこともあろうかと思います。

○朝日新聞
　収支不足額が、平成22年で110億円というのが前の緊プロでの見通しで、それをもとに再建団体へ転落という話が出ていたんですが、それが57億円と。ただ、その収支不足という状況はまだ変わっていない。その再建団体転落のおそれというのは、まだこれで消えたというふうなご認識でいらっしゃるんでしょうか。
○知事
　再建団体へ転落と、このまま何もしなければ再建団体に転落することもあるので、そうならないように手を使えということで、私、ずっとコメントをさせていただいているんですが、確かに、論理的に言えば、収支不足はずっと続くという状況というのは、幾ら貯金があっても足りないという状況でございます。しかしながら、その22年度に150億円ぐらいの基金を積むという状態になれば、ある程度の期間は、持続した安定的な財政運営が可能になるということで考えておりまして、また、その時代になっていけば、なっていったで、新しい制度や、また財政状況に応じたいろんな計画がつくられることによって、再建団体になるということを避けられるのではないかなと思っております。
　このようにして、財政状況が変わっていけば、常に新しく計画をつくってお示しをして実行していくというプロセスをしていくことによって、佐賀県はこれまでも比較的健全な財政状況を保ってまいりましたし、今、厳しい状況にございますけれども、こうして皆様と状況をともにすることによって、何とか再建団体になるということだけは回避をしたいと考えております。