○STS
　1,2点伺います。3者による調整作業なんですけれども、これはいつごろから、どういうきっかけで始まって、そして合意に至ったのか。その合意に至った一番のポイントは何だったのかというところを教えてください。
○知事
　一番のポイントは、政府・与党検討委員会の決定であります。それ以前から、例えば、自民党における決議などがありましたので、そういう段階から、それぞれ事務レベルでの意見交換は行っておりましたけれども、本格的に調整作業にはなかなか入ることができませんでした。14日の政府・与党の検討委員会において、関係者による調整を促進するということが盛り込まれて、それを受けて調整を本格化させたものでございます。
○STS
　20年という数字が入っておりますけれども、JRは以前、肥前山口から肥前鹿島までを運行する場合、もうこれ以上の譲歩はないんだと強い決意で望まれたわけなんですけれども、この20年という数字はなぜ、どういう意味があるのかということ、20年後またどうなるのかというところはどうお考えですか。
○知事
　開業後20年ですから、今からいけば30年後ぐらいになるわけでありますけれども、今回の20年後という数字は、これまでJRが、もうこれ以上の譲歩はないと言ってきたわけですけれども、それでは話が進まないということで、何とか全線をJRがやるわけにいかないのかというところからスタートしています。ただ、そうやると、JRの赤字額が増えていってしまいます。経営に影響するぐらい赤字額が増えていくと、それはやっぱりJRの経営そのものに影響を与えるということにもなりますし、新幹線そのものの費用対効果みたいなところにも影響してくるので、JRにそんなに大きな負担はかけられないわけですね。そうすると、どういう形かで両県が負担を持つことが必要になっていく。しかしながら、毎年毎年、赤字額を両県が負担するという格好も、これまた、なかなかできる相談ではございません。
　そこで、私どもとしては、もともと、新しく地域鉄道会社を起こすときには16.4億円は必要だということを予定していたわけです。これをJRがそのまま運行してくれるのであれば、その分の額はJRのほうに出してもおかしくないのではないかというふうなことを考えました。そして、それをただ単にJRに出すだけではなくて、その資産を買うという形に整理ができれば、それはJRに対する寄附でも赤字補てんでもなく、きちんと資産を購入するという経済行為として実証することができるわけであります。そういったことの中で、JRの経営もそんなに悪くさせない、一方で赤字額がどんどん膨らんだり小さくなったりしていくときに、それによって、毎年、赤字補てんの額が左右されるようなことがあってはいけない。そういう中で、大体20年程度は運行できるぐらいのスキームはできるというふうに判断したのであります。
　開業後20年というのは、先ほどの繰り返しになりますが、今からいえば、30年後ぐらいなんですね。今、実際にお使いになっているお客様からしても、これから30年間はJRがずっと走り続けますよというのは、非常に大きな安心感になるのではないかというふうに私どもでは考えました。