○西日本新聞
　解放感はありますか。
○知事
　いやいや、これは最終的に今、とにかく着工というところにならないといけないと思いますので。ただ、やっぱり非常に大きかった、険しかったそこの山を一生懸命登ることができたというふうな気持ちはあります。
○NHK
　反対していた鹿島、江北に納得してもらうため、両者が反対していた経営分離というところが、本当に経営分離じゃないのかというところを納得してもらわないといけないと思うんですが、そういう意味で、あらためて、こうなったことによって経営分離でないというところを、もうちょっと説明をしていただきたい。
○知事
　経営分離かどうかとのは、いわば法律判断なわけですね。それで、JRが、今後、ずっと一気通貫で、いわば運行をしていくわけです。そして、そこの運行するのはJRであって、ほかのだれでもないわけですね。しかも、そこで生じた赤字というのは、JRがJRの経営の中で処理をしていくことになるわけです。ということは、これは経営分離ではない、JRがそのまま続けるということにほかならないということであります。
　上下分離という方式はあちこちで採用されています。例えば、上下分離の一番の代表例は、最近できている新幹線でありまして、九州新幹線鹿児島ルートも、設備を持っているのは鉄道・運輸機構が持っているわけですね。そして、JR九州はそれを借りて運営しているわけです。でも、これはだからといって経営分離だとかなんとかというのは言いません。また例えば、JR貨物という会社がありますけれども、JR貨物という会社は自分で線路を持っていませんけれども、それは借りてやっていっています。だから、資産と運行が別会社というケースはよくあるわけですね。とにかくその運行を、JR貨物であれば貨物を、JR九州の場合にはお客様を運ぶのがだれか、そこがポイントなわけですね。
　そういったことについては、私どもも私どもなりに調べもしましたし、また、きょうもいろんな形で、先ほど申し上げた鉄道の専門家である国会議員の方々にも確認をしましたけれども、これはもう経営分離ではないというふうなことでご説明もいただいております。ですから、これはもう経営分離ではないということで、私どもは間違いないというふうに思っております。
○NHK
　先ほど鹿島、江北なりとこれから話もしていきたいということでしたけれども、鹿島の市長が特に言っていたのは、その在来線の特急の数ですとか、ディーゼルにしないでほしいとか、そういうことを我々の取材では言っていたんですね。今回の計画では、やっぱりその辺は特急の本数が減ったりですとか、そういったこともあるということでしたけど、その辺は先ほどのお話ですと、鹿島、江北なりとまだ話し合いをして、何か善処するような形があるのかどうか。それとも、鹿島、江北との今後の対応というのが別の形で何かあるのか。
○知事
　はい、それは別の形だと考えています。この基本合意の中身は、関係者で詰めて調整をしたものでありますから、この中身を変えるということはないと考えています。例えば、ディーゼルになるとか、特急の本数が今よりも減る、今は長崎まで行っていますから、ああいう本数ですけれども、特急は鹿島までということになりますので、そしたらどうしても本数が減ることは、それはご了解いただくほかないと思っているんですね。だから、市長さんから見れば、確かに、100点満点ではもちろんないかもしれません。でも、民間企業であるJRですから、例えば、それが運行の本数を減らすとか、例えば、電気を外すとかというふうなことというのは、経営判断としていつでもあり得る話なんですね。それを3者が寄ってきて、そして、きょうから言えば、約30年間はこういう形で運行していきましょうということで、その運行の保障ができたということ自体は、私は合格点ではないかなと思っているんです。そこはどうか理解をしていただきたいというふうに思います。
　私がこれから話をすると言いましたのは、こういう新幹線のことに限らずというか、新幹線、この着工のことではなくて、これからの鹿島のまちづくりだとか、江北の新幹線を活用したまちづくりだとか、そういったことについてお話があれば、それは喜んで聞かせていただきますよということでございます。