それでは、平成20年度の政府予算財務省原案内示についての記者会見を始めます。
　まず、予算案に対する印象でございますが、歳入ベースで見れば税収の伸びが鈍化したということ、また、国債の発行額が減ったということがございます。
　歳出で見ますと、一般歳出はわずかな伸びがありますけれども、交付税の部分が、国の歳出ベースで言うと交付税としての歳出が増えて、国債費が減ったということでございます。
　大きく言えば、財政再建という大きな流れと、地方重視・格差是正について、両立を目指した予算原案ということであろうと思います。
　新規の国債発行額は、4年連続で減少しております。平成16年度をベースに考えると、36.6兆円から25.3兆円まで減ってまいりました。ただ、減少幅が少なくなってきていることも事実でございます。
　また一方で、「骨太の方針2006」そのもの自体は堅持をされておりまして、公共事業、また一般歳出、こうしたものについても、この「骨太の方針2006」そのものは守られているということだろうと思っておりまして、財政再建への道筋そのものは失われたわけではないということだろうと思います。
　ただ、そういう中で、地方重視・格差是正ということで、私どもが望んでおりました地方交付税については、一部復元をされております。こうしたものについては、特別枠の設定という「骨太の方針2006」のころにはなかったやり方で増やしていただいていまして、この財政再建というものと地方重視というものの両立に苦労された姿が見えるかなと思っておりまして、平成16年以降、続いておりました交付税削減の流れに一定の歯止めになっているということは言えようかと思います。
　また、去年からことしにかけて大きな問題になりました、農業の品目横断的経営安定対策の見直しなどが盛り込まれたことも評価できると思っております。
　そのまとめをしますと、税収の伸びが鈍化する中、抜本的な税制改正が先送りになっておりますので、財源確保に苦労されたということで、地方交付税特別会計の借入金償還計画の見直しによりまして、地方交付税の財源が確保されました。
　また、いわゆる「霞が関埋蔵金伝説」というふうなことを言われていたわけでありますけれども、財政投融資特別会計の準備金の一部を国債償還に充てるということで、発行残高の圧縮をすることができて、将来的には利払費の軽減につながるというふうなこともなされているということでございます。
　ただ、今の政治情勢からいえば、衆議院と参議院で政治勢力が異なります。与野党対決型の予算関連法案もございます。そもそも税制改正についても、与党のほかに民主党も税制改正の大綱を示すということが言われておりますので、そういったことを考えますと、この予算案ができたということで終わりではなく、今後の国会審議に注視をする必要があると考えております。
　次に、全国枠の佐賀県への影響でございますが、ユビキタス特区や放課後子どもプランなどについては、こういう形でなされているということでございますが、BSEの全頭検査について、国はこれを打ち切るということを宣言しております。
　県としては、全頭検査を継続していただきたいということを提案しましたけれども、認められませんでした。佐賀県としては引き続き全頭検査を続けていくことにしておりますが、国の支援は得られないということになります。
　また、有明海の再生については、佐賀県としては中・長期開門調査の実施、有明海環境変化の原因の究明、水産振興総合対策の実施について求めておりましたが、この貧酸素水塊のモニタリング、覆砂技術開発、こうしたものについて13億円ついておりまして、これは評価していいかと思います。
　あとは、有明海の再生法の審議が、まだ衆議院を通過しておりませんので、一日も早い成立を願うものでございます。
　次が、障害者の自立支援法に関連して、予算そのものは伸びております。また、中身について、私どもからは障害者の利用負担、一部改正をされておりますけれども、特に低所得者の利用負担額を見直していただきたいということを申し上げておりました。結果的に利用者負担のさらなる軽減が図られまして、特に低所得者分が半減になったことは喜ばしいと思っております。
　また、自立支援給付予算と呼ばれるものの増額や福祉施設の工賃をどうやって倍増していくかということを実現していくために、いわば経営の専門家を福祉施設に派遣をするというふうなことが認められました。これは佐賀県としても、これまで県単独でやっていたものが認められたものでもありますし、こうしたものの多くは、佐賀県としても先取りする形で県単独で予算をつけてやっておりましたので、あるいは県の負担額の軽減というものにもつながっていくかもしれません。
　次は、医療従事者の確保対策でございます。額そのものは、あまり変わりませんが、病院勤務医の執務環境整備、あと女性医師の働きやすい職場環境の整備、これは研修に対する支援というふうなものがメーンのようでございます。
　また一方で、併せて医学部の地域枠・奨学金による医師確保、こうしたものについても、交付税上の地方財政措置というもので32億円認められておりまして、これらについては評価していいと思っております。
　次に、伊万里第4工業用水道整備事業でございますが、経済産業省のほうに現在整備中の伊万里第4工業用水道整備事業を補助事業として採択していただくように要望しておりましたけれども、全国枠で29.3億円ついております。概算要求のときが全国枠で34億円ぐらいでしたので、満額とはいいませんが、ほぼ必要額はついているものと考えております。
　その中で、一般公共の事業というのは3.1%の減の中、工業用水については2%の減でとどめていただいております。
　また、伊万里工水分は年内に内示がある予定でございますが、伊万里工水分、概算要求額は13.5億円でございました。全体の枠そのものが、かなり認められておりますので、私どもとしては、この13.5億円のうち、かなり要求に近い額が認められることとなるのではないかと期待をしております。
　次が、イノシシの被害対策でございまして、これについては、政府主催の全国知事会のときに、私が若林農林水産大臣や環境大臣に対して発言をしたことでもございましたが、特別措置法を制定していただくことができました。それによりまして、法律そのものは12月21日に公布をされております。
　この法律に基づいて総合対策事業を市町村が主体になって計画をつくって、箱わなとか侵入防止柵とか処理加工施設、こうしたものを整備していくということや、牛の放牧をして緩衝帯をつくるというふうな予算が現在、復活要求中でございます。
　次に、品目横断的経営安定対策についてでございますが、来年は、お米そのものについても、全国的には減反が厳しくなっていく中、佐賀県そのものについては、生産数量についてはプラスの割り当てがあったわけでございますが、これは総理に対して私のほうからも申し上げていたんでありますけれども、きちんと生産調整を守っているところが、いわば、ばかを見ないような仕組みにしていただきたいということでございまして、そうしたものを受けて、米の生産調整を実施している人への支援の充実、米価が大幅に下落したときの緊急対策、そして、先進的に小麦をつくるところへの緊急支援対策、こうしたものについて、新たに認められたところでございまして、総額19年度の補正と20年度の当初予算を合わせまして1,111億円の見直し関連対策が認められたことは評価してよいのではないかと考えております。
　このほか、公共事業関係でそれぞれの箇所についてでございますが、つき方はいろいろでございますが、各それぞれの担当に聞きましても、進捗そのものには影響はないのではないかというふうなことでございまして、ここは一定評価してよいのではないかと思っているところでございます。
　以上なんですけれども、大体7割から8割、場合によって9割、10割とついておりまして、事業そのものについては問題はないのではないかと考えております。
　それと、義務教育の関係でございますが、教員の数を増やしていこうという流れが出てきておりまして、私どもも教職員定数を増やしてほしいということを、ずっと訴えておりました。少人数教育を充実させることや、特別支援教育、これは障害を持っている子供たちにどう教育をしていくかということでありますけれども、こうしたことをやっていくためには、子供の数そのものは減っていっていますけれども、教育環境をよくしていくには、教職員の定数を増やす──この改善というのは増やすという意味なんですが、そういったことをやっていかなくちゃいけないということを言っておりましたが、結果的に全国で1,195人の教員が増えることになりました。
　主幹教諭という、教員の中でも中心的な仕事をしていただく方が純増で1,000人ついております。また、特別支援教育を充実させていくために195人、こうしたものを中核とするものが認められておりまして、教育の充実が求められる中、一定の評価ができるのではないかと考えております。
　個別箇所付け予算の佐賀県への影響でございますが、国営筑後川下流白石平野の2期分だけが62.9%と低い採択率になっておりますけれども、これも担当のほうに確認しましたが、ちょっと予算要求そのものが大きかったかなという感じがするということで、特に進捗そのものには影響はないのではないかということでございました。あとのものは大体要求に近い形がついております。
　私からは以上でございます。