○STS
　まだ、復活折衝中ということで、全体ははっきりしませんけれども、今の段階で県の要望というんでしょうか、全体としての印象ですね、点数でも付けるとすれば大体何点ぐらいでしょうか。
○知事
　今回の予算は90点ぐらいは付けていいのではないかと思います。1つは、ずっと減る傾向が続いていた交付税が、緊急対策とはいえ、地方に実際入ってくるベースの額でプラスになったというのは評価してよいのではないかと思います。平成16年度以降、毎年マイナスが続いておりましたので、その低落傾向に歯止めができたことは大きいんではないかなと思っています。
　90点で10点足りない分があるとしたら、そもそも私どもは、こうした税制改正については、抜本的に、ことしのうちに法人関係税と消費税の交換をやってほしいことを要求しておりましたが、その分については先送りになりました。その点がマイナス10点なのかなと思っております。
○STS
　地方交付税なんですけれども、一応、その復元は少しはできたんですけれども、その額については、例えば想定内なのか、それともまだまだ復元の第一歩としては少なかったのか、どうなんでしょうか。
○知事
　正直に言えば少なかったという気はします。もともと5兆円ぐらい減っていっているわけですから、税収が増えた分があったとしても、3兆円分ぐらいは減っていっているわけなので、4,000億円戻ってきたからといって、これで満足ということではないんですが、それでも、国も財源の乏しい中に苦労をして、工夫をして、これだけのことができたということでありますので、そこは一定の評価をしなくちゃいけないと思っておりますが、期待から言えば、まあそれも少なかったということなんですが、ただ、今回の税制改正で、実質的には平成21年度からスタートをする地方法人特別税というのが新しく始まります。これが東京都や愛知県の税収を、いわば地方で共同してプールで使っていこうという税なんですけれども、ほとんど注目されていないんですが、実はこの税が、形の上では国税という形をとりながら、全額が地方に交付される税という姿になりまして、しかも、その税収については一遍国の一般会計に入るんじゃなくて、交付税特会に直接入ってくる税になるんですね。実はこれはすごく大きくて、今までずっと地方側として、交付税そのものの原資である所得税とか、酒税とか、そういったものの一定額は、直に交付税特会に入れるようにという要求をし続けているんです。これが実現できていないんですよ。
　そういう中で、今回の地方法人特別税については、交付税特会に直入する、直接入れるということが実現したということはすごく大きくと思います。これは、直入については、私のほうから会長に対しても、形の上では国税になるにしても、ぜひ直入を実現すべきであるということを何回かお話しをしたこともございましたので、そうしたことが実現できたということは、地方税としての性格を色濃くできたということで、評価してよいのではないかと思います。
○STS
　すみません、もう1点だけです。
　整備新幹線ですけれども、箇所付けについては、長崎ルートについては知事の耳には入っていらっしゃいますか。
○知事
　去年と同じ10億円だと伺っております。