○STS
　じゃあ、その前提で、10億円ということでお聞きしますけれども、4年連続でこれが付いたわけなんですけれども、今回の10億円については、やっぱり意味合いが違うんじゃないかという思いもしますが、どう評価されますか。
○知事
　それはやっぱり意味合いは違うと思います。去年の今ごろは、果たして本当に、この付いた予算を生かすことができるのかということがございましたけれども、ことしの今の段階では、この予算、平成19年度に付いている予算そのものについても執行できる見通しが、ある程度ついておりますので、その意味では、しっかりとこの予算を活用して、一日も早い着工と、それと完成に向けての道筋をつけていきたいと思っております。非常に、この分についてはうれしく思っています。
○日経新聞
　まず1つ、全体的に言いますと、小泉、安倍と続いていた改革の流れが、やはり逆行したのが、いわゆるお金の面でも出てきているんじゃないかという形が1つ。
　それともう1つ、あれほど盛んに県内で税制論議の話、先ほど法人２税と消費税の話がありましたけれども、それが果たしてどこまで、ほとんど、印象で言うと先送りされたのかなという印象を持ちます。その辺について、今後の見通し、来年に向けての見通し、いわゆる地方から今度はどういう話の持っていき方があるのか、知事はその辺どうお考えになるのか。どうでしょうか。
○知事
　まず、改革に逆行するのではないかということでありますけれども、世の中の流れというものと改革というものが、世の中が改革を求めていたというのが21世紀の初頭の小泉内閣の時期だったと思います。そして、その流れが安倍内閣にも引き継がれたと思います。ただ、かなり急な改革を行い、また地域格差という問題が出てきたということで、多くの国民はその改革の流れをそのまま実行するということではなく、もうちょっとほかの、あちこちに目配りの利いた政治や行政を求めているのが今の流れではないかと思います。
　その意味では、そういう財政再建というものについて、あきらめるというものではないものの、この改革一辺倒というところから違う方向になってきているということであろうと思っておりまして、それは世の中が求めている流れに沿った形で予算編成もされているということではないかと思っております。
　また、来年の交付税のことについてでございますが、ことしは実質的に平成20年度の交付税の総額については、実際にベースとなる、実額となるお金が入ってこないということで、臨時財政対策債で対応することになりました。実際に、地方法人特別税が入ってくるのは来年度からということになっていきますが、そのさらに向こう側には、税制の抜本改革が控えておりますので、その抜本改革のときに抜本的な解決をしていくということが必要になってくるんだろうと思っております。
　私ども地方側としては、来年度については、今回の予算が、また交付税が、どのような実際の決着になるのかということを、しっかりと見極めた上で、翌年度以降の税制の抜本改革に向けて、地方として何をしていかなくてはいけないかといったことを確かめる年になるんではないかと思っております。具体的にどうやっていくかについては、まだこれから全国知事会として動きをしていくことになるというふうに思っておりますけれども、これからも、さまざまな形で情報発信をしていきたいと思っております。