○日経新聞
　先ほど、それに絡んで地方法人特別税の4,000億円、これが都道府県に配布じゃなくて、かなり市町村、直に配布されると、ひところの竹下内閣のふるさと創生資金みたいな、そういう意味合いじゃないかという、一部どこかの県知事の批判の声もありましたが、それについてはどうですか。
○知事
　今回、税制で法人事業税だけを動かしますので、その結果、市町村に対しては何も影響がないということになってしまうわけですね。ということで、その分については、市町村に配分するということで、市町村そのものは、もともと需要と収入の全く関係ないところに配分をされていきますから、市町村にとっては、そもそもプラスになります。県については、その分の収入が減っていく分だけ、交付税所要額として見ると減ってはいかないわけで、やっぱり市町村のことを考えると、そういった対応をしていかなければ、日本国全体で地方自治体の財政がよくなったという感じにならないんだろうなと思っております。
　私どもも、直接、東京都の税収が入ってくるという仕組みにはならないということについては、やや複雑な気持ちは持っておりますけれども、これだけ市町村が疲弊をしている、大変だという状況のもとにあっては、私はこういう判断もやむを得ないのではないかと思っております。
○日経新聞
　ただ、それで特別会計が直にそこに入るので評価とか、そういうレベルではなくて、要はもう外から見ていると都道府県レベルは、ある面信用できないみたいな、つまり、市町村に直接配分されるというのは、そういう見方も1つできますよね。その辺はどうですか。
○知事
　いやいや、それは違います。だって、交付税というのは県を通じて配っているわけではないんですね。市町村分は直接、市町村に配分されるもんですから、県がどういう配り方をするかわからないから県を通してではないということじゃなくて、今回は法人事業税を動かすだけだと、市町村に全く影響がないんですよ。
○日経新聞
　いや、だから、じゃあ市町村に配られた分だけ県から、今いろんな補助とかいう形で市町村にありますよね、県と市町村の関係は。
○知事
　いや、違いますよ。これは交付税ですよ。
○日経新聞
　それを減らすとかいうふうにさっきおっしゃったから。
○知事
　えっ。
○日経新聞
　違いましたか。
○知事
　いやいや、違いますよ、違いますよ、交付税……