○日経新聞
　県に来ないから、ただし市町村に行くと。その分を県からの支出なんかで減らすこともできるから県にもメリットがあるというご説明ではなかったんですか。
○知事
　いやいや、交付税ですから、交付税の仕組みはご存じだと思いますけれども、県税を幾ら動かしても、市町村には何の影響もないわけですね。ということですから、市町村の交付税って増えていかないんですよ。ですから、逆に増えてもいかないかわり減りもしないわけですね。そこに特別枠をつくって需要を増やすやり方をしていくと、交付税の所要額が増えてきますよね。そういうやり方をするということなんですよ。
　一方で、県のほうから見ると、そうやって地方法人特別税という形で収入の一部が抜かれるわけですね。国のほうに抜かれていく分、収入が下がるんですよ。もちろん、その税が下がっていくということは、交付税の所要額が増えるわけですよ。需要は変わらずに税収が下がるんですから。ですから、県として見たときには、交付税の所要額そのものが増えるわけです。
　ただ、我が県のような県と東京都のような県とでは、全然そこのレベルが違うわけですけれども。ですから、私どもとしては必要な交付税の所要額というのは増えていくでしょうと。そこはそこできちんと確保しますよと言われているわけですね。
　一方で市町村に対しては、そうやって特別枠で出ている分について、実額で交付税で配られる額が増えますから、だから、県にとっても、市町村にとっても、それなりに意味のある制度だというふうに申し上げているわけです。
○日経新聞
　県としては、複雑な思いがあるというのを、もうちょっと細かく説明してください。
○知事
　単純に言えば、県同士のやり取りだけで済めば、非常にシンプルでわかりやすいことになると思うんですね。それを今度、市町村ベースで、じゃ不交付団体の市町村からその分を持っていって、その分を非常に困窮している貧しいところにというふうな考え方もあり得たと思うんですけれども、市町村、数が多いものですから、複雑になるということで、そういったことをとっていないんではないかなあと思います。
○日経新聞
　いや、1つ、やっぱり、「ふるさと創生」みたいな意味合いで、ばらまきされた場合に、いわゆる意味合いが非常にあいまいになっていく。実際、市町村側にも中途半端ではないかと。もっと、きちっと交付税の流れとしては、やっぱりイレギュラーな形であって、もうちょっと根本理念というのを、もっと固めるべきではなかったかという意見も私は聞いたんですが、どうですか。
○知事
　まあ、そこは違うと思いますね。本当にその方は交付税がわかっておられるのかと思います。そもそも、「ふるさと創生」というのは大きなところも小さなところもとにかく1億円を出すので、それで何か考えてくれということだったわけですよね。交付税というのは、そもそも、本来、何かにとって必要だというふうなことで需要を積み上げして配っていくわけです。それが例えば、福祉のような分野についても、一方的にずっとカットされるという時代が続いたわけですね。それをカットするんじゃなくて、ちゃんと需要を見て、もう一遍、戻してくれという要求をずっと我々してきたわけです。その我々が示してきたものの一部が今回、どういう形で復元されるかはこれからになっていきますけれども、いずれにしても、「ふるさと創生」ではなくて、今これだけ困窮している地域を何とかして少しでもカンフル剤になるのか、ビタミン剤になるのか、エネルギー補給かわかりませんけれども、そういったものをやることによって、もう少し将来に展望が開けるようにしてほしいというところではないかと思います。
　ただ、具体的にどういう費目に、どういうつけ方をするのかは、これからになっていきますので、それはまだわかりません。わかりませんけれども、流れとしてはそういうことだろうと思っております。