○西日本新聞
　きょう午前中に職員労働組合の３団体が行財政改革プログラムVer.2.0の反対集会を開いたんですけれども、その中の主張というのが交付税が復元されたと。だから、給与カットはもう要らないんじゃないかと、こういう主張をしていたんですけれども、それについてどう思われますか。
○知事
　交付税が確かに大幅削減が止まったということは、ありがたいと思っていますが、まだ幾らぐらい、我が県に、どういう形になっていくのかということは、これからになりますので、現時点では具体的にどうなるかはわからないということであります。ですので、この行財政改革プログラムVer.2.0について、今、直ちに見直すということにはならないと考えておりますし、この中には、先ほど申し上げましたように、例えば、この行財政改革プログラムVer.2.0の中では見ておりませんでした教職員の増なんていうのが入っているわけですね。これは、一部は国費ですけれども、半分以上は地方費です。そういう増えたというか、減らなかったはずの交付税の中から、新しく払わなくてはいけないという要因が出てきているわけです。
　また、併せて今、肝炎の総合対策がクローズアップされてきておりますけれども、これについては、私どもは今回、特に、薬害の肝炎についての部分は国の責任なので、国が100%持つべきだという主張をしておりますが、与党のほうの主張は1対1で地方が持てということでございます。実質、これを始めてしまうと、佐賀県のような肝炎の発症率の高い県においては1対1ではなく、相当額を県が負担することになるだろうと考えております。そうしたことを考えると、この段階で行財政改革プログラムVer.2.0を見直す、または職員給与カットの提案を見直すということにはつながらないと考えております。
○毎日新聞
　さっきの新幹線の関係で、検討委員会の動きのお話がありましたけれども、知事の見方としては、これは確認作業は年明けという感触ですか。
○知事
　具体的に1月の何日にやりますということを、まず聞いているわけではございません。そういう前提で申し上げれば、年内は難しいんだろうとは思いますが、年開けてから何か障害があるかというと、そこはちょっと具体的に思い当たらないということで、年明けにもというふうなことで表現をさせていただいています。具体的に何月の何日ぐらいにやるのではないかという見通しを持っているというわけではございません。