○読売新聞
　知事、第3者委員会のほうですね、知事ご自身としてはいつぐらいまでに結論を示していただけたらいいなというふうな期待値といいますか、そのあたりを持っていらっしゃるかということとですね、あと、6月28日に控訴を断念、判決受け入れというのをおっしゃったときに、あの時点で知事としては年内を目標に全員救済を目指したいというご趣旨をおっしゃったんですが、それは結果的に、その目標は達成できなかったということへの感想と分析といいますか、そのあたりをいただければと思いますが。
○知事
　まず、いつごろまでにということについては、これは来年1月に委員会を立ち上げてみて、その委員会のメンバーの方たちが、どういうスピード感でされるのかということに尽きていこうかと思いますし、また、こうした訴訟を提起されていない方に対して、どういう根拠で、どういった部分についてであれば公金の支出としてできるのかというふうなことについても、しっかりとご議論をいただく必要があろうかというふうに思っております。ですので、私どものほうとして、いつまでにという具体的なところについては、お示しをする予定ございませんし、また、示すべきでもないと考えておりますが、気持ちの上ではできる限り速やかにという気持ちでございます。
　また、控訴しないことを決めた6月においては、できれば年内にということでやっておりましたが、その後、第1陣訴訟においても、計算の仕方などのことについて多少時間を要したということもございましたし、また、第2陣訴訟の皆さん方との間でも、ちょっと話が思った以上に長引いたということもございまして、年内に解決をするということかできませんでした。このことについては、残念に思っておりますけれども、こういう難しい案件について、来年1月には委員会が発足をいたしますので、先ほど申し上げましたように、私としてはできるだけ速やかに結論を出していただくような気持ちでいるところでございます。
○読売新聞
　知事としては、その結論というのは報告の形になるかとは思うんですが、それがもう知事としても報告をいただかれた上での訴訟外被害者への対応のたたき台になるというご認識で報告を受けるおつもりなんでしょうか。
○知事
　はい。そのことについては、あくまでも参考にという程度のことではなく、それ以上の重みがあるものとして受け止めなければならないだろうと考えております。無論、最終的に得られた結論についてどう扱っていくかは、私の責任、そしてまた議会の理解を得て行っていくということになってまいりますけれども、基本は、第三者委員会の客観的な報告というものではなく、県政としても基本的には尊重をしなければいけないものではないかと思っております。