平成19年度当初予算の発表を行います。

(パワーポイントで説明)
　今回は、骨格予算になっておりますので、いつもとやや勝手が違います。基本的な考え方は、骨格でありますので、政策推進費は極力抑えて、投資的経費をまず補助事業、単独、直轄それぞれ60％、30％、70％という感じで抑えているというものであります。
　その結果、予算案の規模としては、対前年比にはあまり意味はありませんが、13.5％のマイナスということになっております。
　当然のことながら、義務的経費がこれだけ大きくなって6割を占めています。投資的経費は、普通の予算ですと大体1,000億円ぐらいあるんですけれども、その半分から6割ぐらいが計上されているという感じになっています。
　ですから、これを前の年の予算と比べると、災害復旧なんかの額が大きくなっていって、投資的な経費がぐんと落ちているという、こんなことになっています。
　歳入については、（昨年との増減について、）これはもう意味がないということなのですが、国庫補助金と県債が非常に小さくなっている。特に投資的経費は、国庫補助金と県債でやっていく割合が高いですから、この部分があまりありませんので、この分の割合が小さくなっているというものです。
　過去の骨格予算時にどのような編成をしていたかということで見てみますと、大体、対前年比から見て9割から8割ぐらいの感じでやっておりまして、今回もそのいわば変動の範囲内におさまっているのかなというふうに思っています。
　当初予算の大きさとしては、大体平成12年度がピークで、その後ずっと下がってきております。今回、6月補正でどうなるかは、また新しい6月の肉づけの予算編成のときに明らかになることと考えております。
　以上が予算の主な全体の姿であります。今回、政策的なものは載せておりませんが、その中でも主な事業ということで簡単にそれぞれご説明申し上げます。
　まずは、「2007青春・佐賀総体」の開催関係の経費であります。
　概要については、もうお話しすることもございませんが、特にITを活用した情報発信をやっていくことによって、会場だけの総体ではなくて、会場以外、日本全国、いわば全世界を総体に巻き込むことができるようにしていこうということで、全種目インターネットで動画配信をしたりだとか、全種目を文字情報で、例えば、今は何対何でどっちが勝っているとか、ほかの会場で行われているこの試合はどこが勝ったとか、そういったことがわかるようにしたいというふうに思っています。また、ボランティア、募金、協賛、こうしたことによって、県民と一緒になってやっていきたいというようなことをやっております。
　では次、くらし環境分野であります。
　これらは、ほとんどがこれまでやってきたことでありますけれども、このNPO活動推進自治体フォーラムについては、これは新規というか、臨時のものでございます。11月の上旬に全国のNPO活動の関係者の方が集まって行うフォーラムで、県内6カ所で行うことにしておりますが、これはもう既に県として開催をしましょうということをお約束させていただいておりますので、載せさせていただいております。
　あとは、放課後児童対策や食育の関係、新エネルギー導入の関係、いずれもこれまでやってきたことの延長ということで、ここに載せさせていただいております。
　次は、健康福祉の分野についてでありますけれども、障害者自立支援の基金の特別対策事業と授産事業のパワーアップの二つは、新規の関係でありますけれども、これは今回、政府の補正予算に計上されているものをそれぞれの県において具現化するということで、これは今回の当初予算に計上しております。
　あわせて、この自立支援法の中で、特に働く場をどうやってつくっていくかという、授産事業を充実させていくということが求められておりますので、これとあわせてこっちの部分も当初で予算化をしております。あとの部分は、これまでやってきたものの延長であります。
　続いては、教育についてでありますけれども、新規がいっぱい並んでおりますけれども、いずれも県としてやる、やらないとか政治的、政策的判断の余地なく、全国でなるべく早く、4月から取り組む方が望ましいとされている事業でありましたので、予算化をいたしております。
　この中で、ちょっとこれだけは違うのでありますけれども、平成11年度から16年度まで、「教育ルネサンス21　さがっ子育成アクションプラン」というのが行われておりました。そして、平成17年度、18年度にこれを受けて整理をして、19年度から新しい佐賀県教育に向けた戦略をやっていきたいということで、これに沿った形の予算づけがなされております。あとは大体どこでもやってきたものでございます。
　それと、1点特徴なのが、この吉野ヶ里展でございまして、これは教育分野というよりは、もっとほかの分野でとらえられてもしかるべきものでございますが、韓国国立中央博物館と佐賀県立博物館・美術館が共同で吉野ヶ里展を開催することにいたしました。
　特徴的なのは、今回新しくオープンしました韓国の国立中央博物館という非常にすばらしい博物館がございます。ここを舞台にして、まず今年の10月から12月までの足かけ約3月にわたって吉野ヶ里展が開かれます。この韓国の新しい国立中央博物館ができてから、このような形で日本の特定の遺跡が展覧会としてされるのは初めてのことであります。
　先般、館長さんもお越しになりまして、実際に現場もご覧になり、非常にいいものだというふうな認識を持っていただいているところでございまして、こうしたことで、その当時の大陸と私たち佐賀県との関係を再認識するということにも非常に役に立つのではないかと思っております。
　この韓国国立中央博物館で行われたものが、翌年の1月1日から2月までの間、今度は佐賀県で里帰り展を行います。県立博物館・美術館において行っていきます。そもそも、こういう形で相互開催、共催という形にしていくこと自体、地方自治体としては、韓国国立中央博物館と共催していくのは、地方自治体では全国初のものとなってまいります。吉野ヶ里遺跡に出土したものだけでなく、韓国の同じような時代にあった遺物、そうしたものをあわせて展示することによって、その当時、両地域がどういう関係にあったのかということを考える一つのよすがにもしたいというふうに思っているところでございます。
　では、次の分野に行きます。
　農林水産商工分野についても、これまでやってきたことの延長ということで、事項的には新規になっておりますけれども、自動車産業振興事業については、去年の秋に設立した自動車産業振興協会を舞台にしたもの、シンクロトロン光については、これは今もう満杯状態になっている貸し研究室などを増設していくもの、あとは、観光連盟のウェルカム佐賀キャンペーンに対する補助であるとか農業関係、そういったものについて、一部新規がございますけれども、いずれも政策的にはこれまでの延長ということでございます。
　県土づくりについては、特に海岸漂着ごみの関係で、今回、私どもの特別提案がありまして、漂着ごみについて助成がなされることになりました。国土交通省、農水省、それぞれの所管のごみについては国庫補助がありますし、また、その国庫補助の対象にならないところであっても、例えば、この一般公共海岸という、ただの普通の、例えば、唐津の砂浜だとか、そういったところについても、県単独での助成事業を組み込むことによって、去年非常に問題になりました大きな漂着ごみの対策については、これである程度カバーできるようになるのではないかと考えております。これらについては、6月の梅雨時期なんかにも多いというふうなこともありますので、今回、当初の予算に組ませていただいております。
　（県土づくり分野について）そのほかは、特にはないかと思います。
　そのほかの分野では、コンプライアンス委員会について、今コンプライアンス委員会を立ち上げて中身を検討しております。よく申し上げることでありますけれども、身内の物差しでなく社会の物差しということで、自分たちから見てどうだということではなく、世間から見てどうなのかということでチェックをしていくということをしなくてはいけないという考え方に立って、委員会の方で行動をつくっていただき、それを実行していくという経費を615千円でありますけれども、載せさせていただいております。
　あと、総務事務関連経費についても、これはこれまでやっていたものでございます。
　以上が主な事業でございまして、トピックとしては、コンプライアンス委員会は、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、そのほか公益通報制度の拡充をしていきたいということで、今は私に対する内部通報だけが制度化されておりますけれども、外部の通報窓口をつくりたいと考えております。これは、今までは、何かおかしなことをやっているということで通報しようと思った職員、その職員が、私に直接通報することになっておりました。メールアドレスも公益通報用のアドレスというのがございまして、それは直接私にしか行かないということになっております。ほかのアドレスだって直接行かないわけでありますけれども、あえて公益通報専用のアドレスをつくってありまして、私のところに来るようになっていますが、私への通報は今まではございません。
　仮に通報を受けた場合には、調査の指示を政策監グループにして、そこに調査班という担当の班がございますので、ここが調査をして、関係本部に伝えて、メールというふうなことになっておりまして、そこからさらに政策監グループに戻ってきたものが調査の報告結果として知事の私のところに来て、それから関係本部に行きます。それが今回、知事にはなかなか言いにくいと、また、私自身のことに対することということも考えられるわけでありますので、そうした場合に外部の調査員という人のところに窓口をつくって、こちらの方に通報をしていく。こうすることによって、ここ（外部調査員）が御自身で調査されることもあれば、関係本部に直接調査をされることもありましょうし、または政策監グループの方に調査の指示をされることもある、そういった結果を受けて、今度私のところに調査の報告が出てくる、そんなふうな形のことを考えておりまして、いわば内部監察の制度の充実ということでありますけれども、これまでは悪いことをする職員はいないとか、県庁ではそういう違法なことはしないという前提に立ってやってきていたわけでありますけれども、それは謙虚に、とにかく県庁の中でおかしなことがあれば、とにかく教えていただくと。早目早目にきちんと芽をつぶしていくということのために、こうしたことをやりたいと思っているところでございます。
　あとは、県民の声の反映の部分については、漂着ごみは県民の方々の強い声に応じたということと、チャレンジ農業というものについては、県がやるんじゃなくて、地域の方で、市や町、農協、こうしたものが自分たちでやっていきたいというものを支援すると、そういう形で今回予算組みをしている分野でございます。
　また、自殺予防については、これは自殺予防に関する団体の、今「佐賀いのちの電話」というのがあるわけでありますけれども、これを年中無休の24時間体制にするという事業ですね。そのために必要な相談員を、つまり、相談員の数が限られているとできませんので、今144名しか相談員の方がいらっしゃらないんですが、それを220名まで増やしていきたい、そのための支援の費用であります。
　「佐賀県みんなのトイレ」というのは、ユニバーサルデザイン（UD）の基準というのをもう既につくっておりまして、それに従った形で、とにかくUDに配慮されたトイレをあちこちにつくっていきましょうということであります。企業や団体などが管理されているトイレをみんなのトイレとして協力をしていきますということで、多機能トイレであるとか、車いす対応トイレであるとか、あとは一般トイレで利用しやすいトイレとか、こうしたような、これはさまざまな仕様があっていいということなんですけれども、いずれも共通の条件としては、段差がないこととか入り口の幅が車いすでも出入りできるように広いとか、施設であれば、身障者の駐車場が1台以上あるとか、こうしたことを条件づけにして、とにかく使いやすいトイレを普及させていこうというものであります。
　また現在、一部の市、鳥栖市、伊万里市、武雄市だけで市役所におけるパスポートの発給業務をやっておりますけれども、これを平成19年度においては、県内の全市町でそれぞれの町役場、市役所でパスポートがとれるようにしていきます。7月からは、ここに書いてあります、唐津市、多久市、小城市、嬉野市、みやき町、玄海町、太良町、そして9月からは佐賀市、そして10月からは残ったところというふうになっておりまして、こうすることによりまして、わざわざ県庁に来られたり、または県庁の出張サービスを利用するという形によらずに、パスポート発給を受けられることになります。佐賀県の特徴は、こうして全市町に移譲するということ自体は、たしか岡山県でもやっていたというふうに思いますけれども、岡山県の場合は、市町にお願いすると、今発給しているよりも期間が長くなってしまうんですね。佐賀県の場合には、全市町に移譲しながら、それを今までと全く同じ時間、つまり7日間という時間で実現できるようにしたというところがポイントであるというふうに考えております。
　それだけでなく、全市町に権限移譲したのは九州で初めてであります。
　以上が今回の予算案の御説明でございます。