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記者会見
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質疑応答:平成19年度当初予算案について
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○FM佐賀
 新規が増えた理由、説明があったんですけれど、過去の骨格予算と比べて、特に新規が多いということはないんですか。感覚的なものなんですけれど。
○知事
 感覚的なもので、そんなに新規はないと思っています。私もやりながら、何でこんなに新規ばっかり強調しなくちゃいけないんだということを随分言っていたのでありますけれども、今回たまたま年度の切れ目だとか、モデル事業が切れて新しくなる年度ということで、整理上、新規にならなくちゃいけないというところがあったわけでありますけれども、今回の考え方は、だれが知事になってもやらなくちゃいけないことだけが新規でも出てきている。選挙の争点になることだとか、政策的なものについてはすべて6月に送っているという認識で予算編成をしているところでありまして、そこはどうか御理解を賜りたいと思っております。
○NHK
 今回の予算で税源の移譲が行われて、県税の方が多くなっている分ですね。譲与税とか減ったりとかしていますが、それについてはどうですか。
○知事
 税源移譲は私たちが望んでいた姿でもありましたので、県税が増えている姿を見ると、ああ本当にそうなったんだなというふうなことは思います。
 ただ、残念なことに、税源は移譲されたけれども、それによって事務のやりやすさだとか、地方自治体の判断の枠が広がったというところがあまり見えていないというのが正直なところでありまして、その意味では、まだまだいまだしという感も持っております。
 また、今回、定率減税が廃止されますので、4月には所得税から住民税に税源移譲がされるという事柄と、定率減税が廃止されるという二つの事柄が一緒に来ますので、実は住民税の新しい年度の課税というのは6月から始まるんですね。そうすると、例えば、サラリーマンの方を例にとってみると、6月分の給料からかなり住民税が引かれるようになっていくはずなんですね。一方で、4月の国税の分は減税というか、国税から住民税に移る分、一瞬減税に見えるんですね。しかも、そもそも定率減税を廃止していますので、全体としては負担は増えているわけです。だから、そこの4月から6月にかけての毎月の県民の方々の収入というものがかなり動いていくと思うんですね。
 (※訂正:定率減税の廃止と税源移譲の所得税への適用について給与所得者に影響があるのは、平成19年4月からではなく平成19年1月からです。後で訂正発言をしています。)
 だから、そういったことについて、しっかりとした広報をしていかないと、一体何が起きているのかというふうなことを理解していただくのが難しいかなと思っていまして、今回、予算編成を通じて一番大きく感じたのは、定率減税の廃止と税源移譲のことをいかに県民の方々に御理解いただくかということでございました。
○NHK
 あと、今回骨格予算とはいえ、20億円の財源不足というのが出ていますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○知事
 緊急プログラムをつくってやっておりますので、大体の財源不足額はあらかじめ想定できておりまして、その範囲内にはあると思っております。ただ、国の方では歳入歳出一体改革というものの中で、2011年度までこういう緊縮的なところを続けていくと。その中で、交付税総額についても予断を許さない状況が続くということが見込まれております。まだまだ先が見える感じにはなっていないということを感じております。想定内ではありますけれども、厳しさが続いているなということを実感しています。
○NHK
 緊急プログラムについては、順調に推移しているというふうにお考えでしょうか。
○知事
 緊急プログラムで想定した歳入歳出の枠の範囲の中にはあると思っております。
○佐賀新聞
 骨格予算なので何とも言えないんですけれども、本部制に移行しての予算編成がもう3年目になると思うんですが、その辺、うまく機能しているかどうか、感触だけでもお願いします。
○知事
 随分慣れてきたなという感じを持っています。最初の年はどうしても一律にカットをするというふうな形の、ただ単に横並びだけを考えたような予算編成というものもあったかなと思っておりますけれども、3年目になりまして、例えば、翌年度に枠を送るだとか、または前借りをするだとか、人件費の工夫をして予算をきちんと確保するだとか、そういうやり方についても随分慣れてきたのではないかと思っておりまして、かなり定着しつつあるかなというふうな印象を持っております。

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