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記者会見
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質疑応答:住民参加型市場公募債「さが県民債」の発行について(その2)
○時事通信
 先ほど出た質問の中で、ミニ公募債は市場公募への予行演習だというお話があったんですが、知事の念頭の中で、市場公募へ向けたタイムスケジュールというのは、何か具体的にあるんでしょうか。
○知事
 もうちょっと先かなって、5年先とか、7、8年先ぐらいのイメージで考えていたんですけれども、地方制度の許可制から協議制に移行が全面的に行くだとか、そういう大きく制度改革があっていく中でどうしていくんだということがあったんでありますけれども、今の市場の動きなんかを見ていますと、もう少し前倒しをしなくてはいけないのではないかという印象も持ったりしております。
 それから、今の時点で具体的にタイムスケジュールは持っておりませんけれども、また少し組み直しをしないといけないかなというふうに思っています。
○時事通信
 先ほど市場との対話が必要なんじゃないかというお話があったんですけれども、確かに財政規律を保つという意味においては有効だと思うんですけれども、公共部門が担っている教育であるとか、福祉であるとかいう部分については、市場の対話、市場を気にし過ぎると、かえって害毒になる恐れもあるんですが、それについてのお考えというのはどうでしょうか。
○知事
 そのとおりですね。ただ単に起債残高や経常収支比率の数字がよくなればそれでいいのかというと、そうじゃないというところがまた難しいところでありまして、県民の満足度は高めないといけない。一方で、財政規律も保っていかなくてはいけない。そこの二律背反をどう両立させるかということが非常に難しいということだろうと思っております。市場原理、市場主義ではありませんので、そこはうまくバランスをとりながらということが求められるんだろうと思います。




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